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■消費生活被害防止対策機器導入補助事業について

掲載日:2017年10月20日更新 1つ前のページに戻る

消費生活被害防止対策機器導入補助事業について

消費者被害は、複雑かつ巧妙化してきており、オレオレ詐欺をはじめとする特殊詐欺等が多く発生しています。特殊詐欺等の被害者からの聞き取りでは、特殊詐欺等の手口について情報を得ていた方でも被害にあうケースが多い現状があり、本人の意識だけでは被害を防ぐことはかなり難しいことだと考えられます。

消費者被害は、多くの場合電話勧誘が入口となっていることから、富士見町では悪質な電話勧誘や振り込め詐欺などの電話を受けにくくする効果のある消費者被害防止対策機器(自動通話録音装置)の設置を推進し、高齢者の特殊詐欺等による被害の防止を図るため、導入補助金を交付する事業を行っております。

<事業内容> 

  対象となる機器  株式会社レッツコーポレーション 製 『振込め詐欺見張隊新117』          

 事業概要117

   電話機に接続する自動通話録音装置の機器購入及び設置費の

  一部を補助します。 

   ・補助額 機器購入及び設置費の基本単価の8割で上限 12,000円

   ・補助対象者 町税等を滞納していない65歳以上の者を含む世帯に対して1回のみ

   ・補助申請方法 

    1.機器購入及び設置を行い、費用を支払い、領収書を受け取る。

    2.領収書をお持ちいただき、役場で申請書を記入し提出する。

      振込先口座番号が必要です。認印もお持ちください。

    3.確認後、指定された口座に補助金が振り込まれる。 

 協力事業者

   ・マルヤス電気(有)富士見店 Tel 62−2355

   ・高原電機 Tel 62−2226

   ・エディオン富士見店  Tel 62−7000

   ・日本連合警備(株)諏訪営業所 Tel 54−2655 

setuzoku

   補助の内容等不明な点がありましたら、住民福祉課住民係(Tel 62−9112)にお問い合わせください。

 

  なお、すでに留守番電話機能付き電話機を設置している場合や、ナンバーディスプレイを利用している場合には、必ずしも設置する必要はありません。

 

 

このページに関するお問い合わせ先

所属一覧 住民福祉課

住民係
Tel:0266-62-9112
メールでのお問い合わせはこちら


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