ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 産業課 > 富士見町工業振興条例

富士見町工業振興条例

 ■富士見町工業振興条例

この条例は工業用地の取得、施設の新設、増設、生産設備の投資、人材育成によって工業の一層の振興を図るために必要な助成措置を講じ、企業の健全な発展を期することを目的に定めています。

工業振興条例対象事業一覧

対象事業

指定基準

補助率及び限度額

町外工業者の施設新設事業

(第3条第1号)

投下固定資産総額2,000万円以上で、かつ、常時使用する従業員が10人以上であるもの。ただし、町内居住者を5人以上とすること 

投下固定資産総額の100分の5以内で1,000万円を限度とする。

ただし、新規常用雇用がない場合の補助率は50/100とする。

町内工業者の施設移転新設事業

(第3条第2号)

投下固定資産総額500万円以上で、かつ、常時使用する従業員が2人以上であるもの。ただし、町内居住者を1名以上とすること 

投下固定資産総額の100分の5以内で1,000万円を限度とする。

ただし、新規常用雇用がない場合の補助率は50/100とする。

町内施設増設事業

(第3条第3号)

投下固定資産総額500万円以上で、かつ、常時使用する従業員が2人以上であるもの。ただし、町内居住者を1名以上とすること 

投下固定資産総額の100分の5以内で1,000万円を限度とする。

ただし、新規常用雇用がない場合の補助率は50/100とする。

町内施設改善事業

(第3条第4号)

投下固定資産総額500万円以上で、かつ、常時使用する従業員が2人以上であるもの。ただし、町内居住者を1名以上とすること 

投下固定資産総額の100分の5以内で1,000万円を限度とする。

ただし、新規常用雇用がない場合の補助率は50/100とする。

生産設備投資促進事業

(第3条第5号)

投下固定資産総額100万円以上であるもの

投下固定資産総額の5/100以内で年間20万円を限度とする。

中小企業高度化事業

(第3条第6号)

投下固定資産総額2,000万円以上で、かつ、常時使用する従業員が2人以上であるもの。ただし、町内居住者を1名以上とすること 

投下固定資産総額の100分の5以内で1,000万円を限度とする。

ただし、新規常用雇用がない場合の補助率は50/100とする。

公害等防止施設事業

(第3条第7号)

投下固定資産総額100万円以上のもの

投下固定資産総額の100分の10以内で800万円を限度とする。

工場等の用地取得事業(富士見高原産業団地を除く。)

(第3条第8号)

町工業振興上適当と認められるもので、取得する土地の面積が600m2以上であること、かつ、取得から2年以内に当該用地において操業を開始するもの

取得価格の100分の30以内で500万円を限度とし、用地の取得から当該工場等を2年以内に建設し操業したときに交付する。

ただし、新規常用雇用がない場合の補助率は50/100とする。

富士見高原産業団地の用地取得事業

(第3条第9号)

町工業振興上適当と認められるもの

取得価格の100分の20以内で1企業1億円を限度とし、3年間に分割して交付する。

人材育成・職業訓練等事業

(第3条第10号)

町工業振興上適当と認められるもの

授業料の2分の1以内を就学年ごとに交付する。

」の記載のあるものは、平成29年4月1日以降に投資した事業が対象になります。 

提出書類

富士見町工業振興事業指定申請書 [Wordファイル/24KB]

事業計画書1-1 [Wordファイル/38KB]

事業計画書1-2 [Wordファイル/32KB]

富士見町工業振興事業補助金交付申請書 [Wordファイル/43KB]

富士見町工業振興事業開始届 [Wordファイル/23KB]

富士見町工業振興事業記載事項変更届 [Wordファイル/23KB]

富士見町工業振興事業廃(中)止届 [Wordファイル/23KB]

富士見町工業振興事業継承届 [Wordファイル/24KB]

富士見町工業振興事業完了届 [Wordファイル/24KB]

富士見町工業振興事業営業開始届 [Wordファイル/23KB]

富士見町工業振興事業補助金交付請求書 [Wordファイル/23KB]