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富士見町工業振興事業補助金

工業者が行う工場の設備投資事業、用地取得事業、人材育成事業に対して、その経費の一部を補助します。

工業振興条例対象事業一覧

 

対象事業

指定基準

補助率及び限度額

町外工業者の施設新設事業

(第3条第1号)

投下固定資産総額2,000万円以上で、かつ、常時使用する従業員が10人以上であるもの。ただし、町内居住者を5人以上とすること 

投下固定資産総額の5/100以内で1,000万円を限度とする。

ただし、新規常用雇用がない場合の補助率及び限度額は上記の1/2とする。

町内工業者の施設移転新設事業

(第3条第2号)

投下固定資産総額500万円以上で、かつ、常時使用する従業員が2人以上であるもの。ただし、町内居住者を1名以上とすること 

投下固定資産総額の5/100以内で1,000万円を限度とする。

ただし、新規常用雇用がない場合の補助率及び限度額は上記の1/2とする。

町内施設増設事業

(第3条第3号)

投下固定資産総額500万円以上で、かつ、常時使用する従業員が2人以上であるもの。ただし、町内居住者を1名以上とすること 

投下固定資産総額の5/100以内で1,000万円を限度とする。

ただし、新規常用雇用がない場合の補助率及び限度額は上記の1/2とする。

町内施設改善事業

(第3条第4号)

投下固定資産総額500万円以上で、かつ、常時使用する従業員が2人以上であるもの。ただし、町内居住者を1名以上とすること 

投下固定資産総額の5/100以内で1,000万円を限度とする。

ただし、新規常用雇用がない場合の補助率及び限度額は上記の1/2とする。

生産設備投資促進事業

(第3条第5号)

投下固定資産総額100万円以上であるもの

投下固定資産総額の5/100以内で年間20万円を限度とする。

公害等防止施設事業

(第3条第6号)

投下固定資産総額100万円以上のもの

投下固定資産総額の10/100以内で800万円を限度とする。

工場等の用地取得事業(富士見高原産業団地を除く。)

(第3条第7号)

町工業振興上適当と認められるもので、取得する土地の面積が600m2以上であること、かつ、取得から2年以内に当該用地において操業を開始するもの

取得価格の30/100以内で500万円を限度とし、用地の取得から当該工場等を2年以内に建設し操業したときに交付する。

ただし、新規常用雇用がない場合の補助率及び限度額は上記の1/2とする。

富士見高原産業団地の用地取得事業

(第3条第8号)

町工業振興上適当と認められるもの

取得価格の20/100以内で1企業1億円を限度とし、3年間に分割して交付する。

人材育成・職業訓練等事業

(第3条第9号)

町工業振興上適当と認められるもの

授業料の1/2以内を就学年ごとに交付する。

 

申請の流れ・提出書類

申請の流れ

10月1日より事業開始の90日前までの申請が必要になります。(町長が認める場合は期間を短縮することができます。)
9月30日までに事業が完了する場合は、事業完了後の申請も可能ですが、早めの申請をお願いします。

事業指定申請(事業者)→事業指定→事業実施(事業者)→補助金交付申請(事業者)→補助金交付決定→請求(事業者)→支払い

提出書類

◇事業申請するとき 事業指定申請書 [Wordファイル/25KB]
              事業計画書 [Wordファイル/43KB]事業計画書(人材育成事業) [Wordファイル/32KB]

◇事業を開始したとき 事業開始届 [Wordファイル/23KB]

◇変更、廃(中)止するとき 記載事項変更届 [Wordファイル/23KB]廃(中)止届 [Wordファイル/24KB]

◇事業継承をするとき 継承届 [Wordファイル/24KB]

◇営業を開始したとき(課税の免除を受けた場合のみ) 営業開始届 [Wordファイル/28KB]

◇事業が完了したとき 実績報告書 [Wordファイル/25KB]交付申請書 [Wordファイル/25KB]請求書 [Wordファイル/25KB]