富士見町工業振興事業補助金

対象事業

指定基準

補助率及び限度額

町外工業者等の施設新設事業

(第3条第1号)

投下固定資産総額2,000万円以上で、かつ、常時使用する従業員が10人以上であるもの。ただし、町内居住者を5人以上とすること　

投下固定資産総額の5/100以内で1,000万円を限度とする。

ただし、新規常用雇用がない場合の補助率及び限度額は上記の1/2とする。

町内工業者等の施設移転新設事業

(第3条第2号)

投下固定資産総額500万円以上で、かつ、常時使用する従業員が2人以上であるもの。ただし、町内居住者を1名以上とすること　

投下固定資産総額の10/100以内で2,000万円を限度とする。

ただし、新規常用雇用がない場合の補助率及び限度額は上記の1/2とする。

町内施設増設事業

(第3条第3号)

投下固定資産総額500万円以上で、かつ、常時使用する従業員が2人以上であるもの。ただし、町内居住者を1名以上とすること　

投下固定資産総額の10/100以内で1,000万円を限度とする。

ただし、新規常用雇用がない場合の補助率及び限度額は上記の1/2とする。

町内施設改善事業

(第3条第4号)

投下固定資産総額500万円以上で、かつ、常時使用する従業員が2人以上であるもの。ただし、町内居住者を1名以上とすること　

投下固定資産総額の5/100以内で1,000万円を限度とする。

ただし、新規常用雇用がない場合の補助率及び限度額は上記の1/2とする。

生産設備投資促進事業

(第3条第5号)

投下固定資産総額100万円以上であるもの

投下固定資産総額の5/100以内で年間20万円を限度とする。

公害等防止施設事業

(第3条第6号)

投下固定資産総額100万円以上のもの

投下固定資産総額の10/100以内で800万円を限度とする。

工場等の用地取得事業(富士見高原産業団地を除く。)

(第3条第7号)

町工業等振興上適当と認められるもので、取得する土地の面積が600m2以上であること、かつ、取得から3年以内に当該用地において操業を開始するもの

取得価格の30/100以内で500万円を限度とする。なお、町内で2年以上操業している事業者で、指定区域内の取得にあっては取得価格の30/100以内で1,000万円を限度とする。補助金は用地の取得から当該工場等を3年以内に建設し操業したときに交付する。

ただし、新規常用雇用がない場合の補助率及び限度額は上記の1/2とする。

町内工業者等が工場用地等を造成する事業

(第3条第8号)

造成費用の50/100以内で1,000万円を限度とする。補助金は用地取得から当該工場等を3年以内に建設し操業したときに交付する。

ただし、新規常用雇用がない場合の補助率及び限度額は上記の1/2とする。

富士見高原産業団地の用地取得事業

(第3条第9号)

町工業等振興上適当と認められるもの

取得価格の20/100以内で1企業1億円を限度とし、3年間に分割して交付する。

人材育成・職業訓練等事業

(第3条第10号)

町工業等振興上適当と認められるもの

授業料の1/2以内を就学年ごとに交付する。