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トップページ > 財務課 > 平成19年度税制改正について

平成19年度から適用された主な税制改正

税源移譲

主な改正事項

1.税率(所得割)が一律10%

国から地方への税源移譲により所得税と個人住民税の税率が変わりました。

「地方のことは地方で」という方針のもと地方分権を進めていく「三位一体改革」が進められてきましたが、その柱として「税源移譲」が行われます。税源移譲では所得税(国税)と個人住民税(地方税)の税率を変えることで、国から地方への税源が一部移譲されます。この税源移譲により、平成19年度から個人住民税が大きく変わりました。
この税源移譲は税源の移し替えなので、【所得税】+【個人住民税】の全体の負担額は基本的に変わりません。
*実際には定率減税の廃止、収入の増減等の要因により負担額は変わります。

(1)個人住民税所得割税率の変更

【改正前】
課税所得税率
      ~200万円
200万円~700万円
700万円~
5%
10%
13%
矢印
【改正後】
課税所得税率
一律
10%
内訳
(道府県民税)
     ~700万円
700万円~
2%
3%
(市町村民税)
     ~200万円
200万円~700万円
700万円~
3%
8%
10%
矢印
(道府県民税)
一律
4%
(市町村民税)
一律
6%
《参考》:所得税率の変更

税源移譲により所得税の税率も変わります。平成19年分からは以下の税率となりました。

【改正前】
課税所得税率
      ~330万円
330万円~900万円
900万円~1,800万円
1,800万円~
10%
20%
30%
37%
矢印
【改正後】
課税所得 税率
     ~195万円
195万円~330万円
330万円~695万円
695万円~900万円
900万円~1,800万円
1,800万円~
5%
10%
20%
23%
33%
40%

 2.調整控除の創設

  所得税と個人住民税とでは、人的控除額(扶養控除額・基礎控除額)が異なることから、個人住民税の税率を5%から10%に引き上げた場合、所得税の税率を引き下げただけでは、税負担が増えることになります。このため、これらの控除の適用状況に応じて、納税者の税負担が変わらないように個人住民税の所得割額を減額調整しています。

主な人的控除額の差

扶養者 所得税住民税控除額の差
配偶者控除380,000330,00050,000
一般扶養控除380,000330,00050,000
特定扶養控除630,000450,000180,000
老人扶養控除480,000380,000100,000
同居老親控除580,000450,000130,000
障害者控除(普通)270,000260,00010,000
障害者控除(特別) 400,000300,000100,000
基礎控除 380,000330,00050,000

減額計算の方法

個人住民税の課税所得金額が 200 万円以下の方
(1)人的控除額の差の合計額(1)か(2)のいずれか
小さい額
×5%を減額
(2)個人住民税の課税所得金額
個人住民税の課税所得金額が 200 万円を超える方

{人的控除額の差の合計額-(個人住民税の課税所得金額 - 200万円)}×5%を減額
ただし、この額が2,500円未満の場合は、2,500円となります。

3.定率減税の廃止

平成18年度平成19年度
所得割額×7.5%上限2万円 廃 止

4.65歳以上に係る非課税措置の廃止

昭和15年1月2日以前に生まれた方であって、前年の合計所得金額が125万円以下の方については経過措置が講じられます。

区 分平成18年度平成19年度平成20年度
町民税均等割 1,000円
所得割 1/3を課税 (2/3を控除)
均等割 2,000円
所得割 2/3を課税 (1/3を控除)
均等割 3,000円
所得割  全額課税
県民税均等割   300円
所得割 1/3を課税 (2/3を控除)
均等割   600円
所得割 2/3を課税 (1/3を控除)
均等割 1,000円
所得割  全額課税

納税義務者

納税義務者納める税額
1月1日(賦課期日)現在、富士見町内に住所がある方均等割及び所得割
町内に事務所、事務所又は家屋敷をもっている個人で町内に住所がない方均等割

年の途中に転勤等で住所を移された場合でも、1月1日(賦課期日)現在の住所地が富士見町にあった場合は、当町で課税されることになります。

個人住民税がかからない方

◆均等割も所得割もかからない方1.生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
2.障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で、 前年中の合計所得が125万円以下 (給与収入金額では2,044,000円未満/年金収入金額では2,450,000円未満)の方
◆均等割がかからない方前年中の合計所得が次の算式で求めた金額以下の方
280,000円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+168,000円(*)
*本人のみの場合は加算額168,000円適用なし
◆所得割のかからない方前年中の総所得金額等の金額が次の算式で求めた金額以下の方
350,000円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+320,000円(*)
*本人のみの場合は加算額320,000円適用なし

個人住民税の税額計算方法


個人住民税の税額計算方法

*平成19年度から地方税制改正により所得割税率は一律10%になりました。

所得の種類

所得の種類所得金額の計算方法
1事業所得製造業、農業・小売業・サービス業などの事業から生じる所得収入金額-必要経費
2不動産所得地代、家賃、権利金など収入金額-必要経費
3利子所得公債、社債、預貯金などの利子収入金額=所得金額 (一律20%:国15%・県5%が分離課税されます)
4配当所得 *注意1株式や出資の配当など収入金額-株式などの元本取得のために要した借入金の利子
5給与所得サラリーマンの給与など収入金額-給与所得控除額
6一時所得生命保険契約等に基づく一時金、損害保険契約等に基づく満期返戻金など収入金額-必要経費-特別控除額(上限50万円)
注:一時所得は上記金額の1/2の額が課税対象です
7雑所得公的年金、生命保険契約等に基づく年金(個人年金)等、他の所得に該当しないもの(公的年金等) 収入金額-公的年金控除額
(公的年金等以外) 収入金額-必要経費
8退職所得退職金、一時恩給など(収入金額-退職所得控除額)×1/2
9山林所得所有期間5年超の山林の伐採又は譲渡した場合に生じる所得収入金額-必要経費-特別控除額(上限50万円)
10譲渡所得土地や建物などの資産を売った場合に生じる所得収入金額-取得費などの経費-特別控除額(上限50万円)

注意1 配当所得については、上場・非上場によって所得税または住民税の申告の必要性が異なります。

所得税住民税
上場株式等の配当(大口以外)総合課税又は申告不要
[15%の源泉徴収][5%の特別徴収(配当割)]
*16年1月~20年3月までの間に支払を受ける場合には、
所得税は7%の源泉徴収、住民税(配当割)は3%の特別徴収
上記以外(非上場)総合課税(20%の源泉徴収)総合課税
(住民税申告必要)
1回の支払配当の金額が5万円
未満(年1回10万円未満)のもの
確定申告不要
(20%の源泉徴収)

上場株式の申告について

支払時に上記の税率で源泉されている場合は、申告は選択性になります。

《申告した場合》

申告すると、配当控除や配当割額控除(還付・充当)を受けられます。
ただし、その配当所得が国民健康保険料や介護保険料の判定用の合計所得金額に算入されます。

《申告しない場合》

納税は完了となります。配当控除や配当割額控除(還付・充当)を受けられません。
国民健康保険料や介護保険料の判定用合計所得にはその配当所得は算入されません。

所得控除

種 類要 件控 除 額
雑損控除前年中に火災・盗難等により資産に損失を受けた場合(1)・(2)のいずれか多い金額
(1)損失額-保険金等の補てん金-所得金額×10%
(2)災害関連支出額-5万円
医療費控除前年中に本人や生計をともにする親族に係る医療費を支払った場合(前年中に支払った医療費)-(保険金等で補てんされる金額)-((1)所得金額×5%又は(2)10万円)
(1)か(2)のいずれか少ない金額
*最高200万円
社会保険料控除前年中に本人や生計をともにする親族の負担すべき国民健康保険料・国民年金保険料・介護保険料などを支払った場合支払った金額又は給与から控除される社会保険料の金額
小規模企業共済等掛金控除小規模企業共済法等に基づく共済契約掛金を支払った場合支払った小規模企業共済等掛金の金額
生命保険料控除一般の生命保険料または個人年金保険料を支払った場合【一般の生命保険の場合】
15,000円以下      全額
15,001円~40,000円 ×1/2+ 7,500円
40,001円~70,000円 ×1/4+17,500円
70,001円以上      35,000円(上限)
【個人年金保険の場合】
上記と同じ計算式です。
上限35,000円
損害保険料控除
*平成20年度分からは[地震保険料控除]が適用されます。
短期契約の場合1,000円以下       全額
1,001円~3,000円   ×1/2+500円
3,001円以上       2,000円(上限)
長期契約の場合(10年以上のもの) (注)短期・長期両方の場合は、右の式にあてはめます。上限10,000円です。5,000円以下       全額
5,001円~15,000円   ×1/2+2,500円
15,001以上       10,000円(上限)
寄附金控除長野県・富士見町・長野県共同募金会・日本赤十字社支部などに一定の寄付金を支出した場合(1)支払った寄付金の額
(2)総所得金額等の合計額×25%
(1)又は(2)いずれか少ない金額-10万円

人的控除:判定時期:その年の12月31日の現況により判定

種 類要 件控 除 額
障害者控除本人又は控除配偶者及び扶養親族が障害者の場合1人につき26万円
(特別障害者は30万円)
老年者控除平成18年度分から廃止されました48万円
寡婦控除次のいずれかに該当する場合
(1)夫と死別し、若しくは離婚した後再婚していない方又は夫の生死不明の方で扶養親族を有している場合
(2)夫と死別した後再婚していない方又は夫の生死不明の方で本人の合計所得が500万円以下の場合
26万円
【特別寡婦控除】
(1)の場合のうち扶養親族である子を有し、
合計所得が500万以下の場合
30万円
寡夫控除妻と死別し、若しくは離婚した後再婚していない方で、扶養親族である子を有し、本人の合計所得が500万円以下の場合26万円
勤労学生控除前年中の合計所得金額が65万円以下で給与所得金額が10万円以下の場合26万円
配偶者控除配偶者の前年中の合計所得金額が38万円以下の場合(1)一般の配偶者      33万円
(2)老人の配偶者      38万円
(70歳以上)
*同居特別障害の場合は、(1)・(2)にそれぞれ23万円を加算
配偶者特別控除本人の前年中の合計所得が1,000万円以下で、配偶者の前年中の合計所得金額が380,001円~759,999円の場合
【控除額一覧表】
配偶者の前年の合計所得金額控除額
380,001円~449,999円33万円
450,000円~499,999円31万円
500,000円~549,999円26万円
550,000円~599,999円21万円
600,000円~649,999円16万円
650,000円~699,999円11万円
700,000円~749,999円6万円
750,000円~759,999円3万円
760,000円以上
扶養親族生計をともにする親族で、前年中の合計所得金額が38万円以下の場合(事業専従者を除く)(1)一般の扶養親族      33万円
(2)特定の扶養親族      45万円
(16歳以上23歳未満)
(3)老人の扶養親族
(本人又は配偶者の直系尊属)
・同居でない場合      38万円
・同居の場合         45万円
*同居特別障害者の場合は上記(1)~(3)の控除額に23万円を加算します。
基礎控除すべての納税義務者33万円

税額控除

調整控除税源移譲により納税義務者の方の税負担が変わらぬよう、所得税と個人住民税の人的控除額の差額による負担増を調整するものです。
【算出方法】
◆合計課税所得金額が200万円以下の方
次の(1)と(2)のいずれか少ない額の5%(町民税3%、県民税2%)相当額。
(1)所得税との人的控除額の差額の合計額
(2)合計課税所得金額
◆合計課税所得金額が200万円を超える場合
次の(1)から(2)を控除した金額(5万円を下回る場合は、5万円)の5%(町民税3%、県民税2%)相当額。
(1)所得税との人的控除額の差額の合計額
(2)合計課税所得金額から200万円を控除した金額
配当控除配当所得の金額 × 配当控除の控除率 =配当控除(税額控除)
         課税所得額
種 類
1,000万円以下の部分1,000万円超の部分
町民税 県民税 町民税 県民税
利益の配当額 1.6 % 1.2 % 0.8 % 0.6 %
証券投資
信託等
外貨建等証券
投資信託以外
0.8 % 0.6 % 0.4 % 0.3 %
外貨建等証券
投資信託
0.4 % 0.3 % 0.2 % 0.15 %

他に「外国税額控除」があります。

定率控除*平成18年度をもって廃止されました。(平成19年度分から適用なし。)

個人住民税の納税について

個人住民税は普通徴収か特別徴収で納めていただきます。

普通徴収特別徴収
富士見町役場から送付する「納税通知書」により納めていただきます。
口座振替を契約されている方は、自動振替されます。
給与支払者(事業所)が、富士見町役場から送付する「納税通知書」にもとづき毎月(6月から翌年の5月)納めていただきます。
納期:6月・8月・10月・翌年の1月納期:徴収した月の翌月の10日まで

 普通徴収の方は、便利な口座振替をお勧めします。

個人住民税の申告について

1月1日現在に富士見町に住所がある方は、前年中の収入等について、毎年3月15日までに申告する必要があります。
 ただし、税務署に確定申告をされた方や、収入が給与のみで給与支払報告書が勤務先から提出されている方は申告の必要はありません。

《所得税においては、給与所得以外の所得が20万円以下の場合は、確定申告不要とされていますが、個人住民税においては、源泉徴収制度が採られていないこと等から、個人住民税の申告をする必要があります。》

※収入のなかった方でも、国民健康保険料の算定等で必要なため、申告していただく場合があります。