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トップページ > 財務課 > 平成21年度税制改正について

住宅ローン控除(個人住民税)

対象者従来の平成11年から平成18年までの入居者に加えて
 新たに平成21年から平成25年までの入居者も対象となります。
手続き年末調整又は確定申告された方は「住民税に係る住宅借入金等特別
税額控除申告書」の提出は不要となります。
 

控除額の算出方法

次のいずれか小さい方の額を平成22年度の個人住民税額から差し引きます。

  1. 所得税の住宅ローン可能額のうち所得税において引ききれなかった額
  2. 前年分の所得税の課税総所得等の額の5%(最高 97,500円)

控除額の算出例

(例)所得税の住宅ローン可能額270,000円
住宅ローン控除適用前の前年の所得税額87,750円
前年分の所得税の課税総所得等の額1,755,000円

270,000円-87,750円=182,250円・・・(1)
1,755,000円×5%=87,750円(最高 97,500円)・・・(2)
(1) > (2)  = 87,750円(個人住民税の住宅ローン控除額)

個人住民税における公的年金からの特別徴収について

詳しくはこちらをご覧ください。(PDF形式:9KB)

【お問合せ】

〒399-0292
  長野県諏訪郡富士見町落合10,777番地
  富士見町役場財務課町民税係
  Tel 0266(62)9122
  E-Mail zaimu@town.fujimi.nagano.jp