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トップページ > 財務課 > 軽自動車税について

 軽自動車税は、原動機付自転車(125cc以下のバイク)、軽自動車、小型特殊自動車および二輪の小型自動車の4月1日現在の所有者に対し、年1回課税されます。 軽自動車税の納期は5月末までとなっています。

税率(年税額)  ◇軽自動車の税率が変わります◇

       車  種

平成27年度まで

平成28年度から

 原付   50cc以下

1,000円

2,000円

  51cc~90cc

1,200円

2,000円

  91cc~125cc

1,600円

2,400円

 ミニカー

2,500円

3,700円

 軽二輪126cc~250cc

2,400円

3,600円

 雪上車

2,400円

3,000円

 小型特殊自動車(農耕作業車)

1,600円

2,000円

 小型特殊自動車(その他)

4,700円

5,900円

 小型二輪

4,000円

6,000円

 以下の車は、初年度検査登録年月によって、いずれかの税率の適用となります

車  種

現行税率(1)

平成28年度より課税適用

新税額(2)

重課税率(3)

軽 三 輪

3,100円

   3,900円

  4,600円

軽四輪以上
乗 用

営業用

5,500円

   6,900円

  8,200円

自家用

7,200円

  10,800円

 12,900円

軽四輪以上
貨 物

営業用

3,000円

   3,800円

  4,500円

自家用

4,000円

   5,000円

  6,000円

 

現行税率 (1) 平成27年3月31日以前に最初の新規検査を受けた車が対象です。 新規検査から13年を経過するまで適用されます。

新税率 (2)  平成27年4月1日以後に最初の新規検査を受ける車が対象です。新規検査から13年を経過するまで適用されます。 

重課税率 (3) 初年度登録から13年経過した車が対象となります。 

◆軽自動車のグリーン化特例について◆

 特例の延長により、平成28年4月1日から平成29年3月31日までに新規取得する軽自動車において、一定の環境性能を有する車両については、平成29年度の税率が軽減されます。

新税率

軽減税率

電気自動車等

H32 基準
+20%達成

H32 基準
達成

乗用

自家用

10,800円

2,700円

5,400円

8,100円

営業用

6,900円

1,800円

3,500円

5,200円

貨物

自家用

5,000円

1,300円

2,500円

3,800円

営業用

3,800円

1,000円

1,900円

2,900円

  申告について

 軽自動車を取得・譲渡・廃車などした場合や、主たる定置場を富士見町以外に移転した場合は、次の場所で申告手続きをしてください。

種別申告場所備考
原動機付自転車
(125cc以下)
富士見町役場
財務課収納係
【登録の場合】申請書:軽自動車税申告(報告)書兼標識交付申請書 [PDFファイル/27KB]、印鑑、販売証明または譲渡証明
【廃車の場合】申請書:軽自動車税廃車申告書兼標識返納書 [PDFファイル/10KB]、印鑑、ナンバープレート
【譲渡の場合】印鑑、旧ナンバープレート、旧所有者から新所有者への譲渡証明書
小型特殊自動車
[旧大型特殊自動車]
[松本99]ナンバーの農耕用作業自動車【廃車の場合】長野陸運支局松本自動車検査登録所で抹消登録(廃車)後、「登録制度適用除外小型特殊自動車の申請受理完了の通知」を財務課収納係へ提出してください。
【名義変更の場合】いったん抹消登録(廃車)をした後、新しい所有者が財務課収納係にて登録手続きをしてください。
軽自動車役場では手続きできませんので、軽自動車協会 松本支所(050-3816-1855)にお問い合わせください。
二輪小型役場では手続きできませんので、運輸支局 松本自動車検査登録事務所(050-5540-2043)にお問い合わせください。

軽自動車税の課税が免除されるもの

次の要件に該当する場合は、軽自動車税の減免を受けることができる場合があります。

  1. 身体や精神に障がいを持つ人が所有する軽自動車等で、障がい者本人が運転する軽自動車等、またはその障がい者のために使用する軽自動車等。
  2. その構造がもっぱら障がい者の利用に供するためのものである軽自動車等
  3. 公益のために直接専用する軽自動車等
    社会福祉施設等が、障がい者のために使用する軽自動車等

障がいの等級や、車の条件等によって、減免できない場合があります。詳しい内容についてはお問い合わせください。減免を受けられるのは1人につき1台に限ります。 普通自動車の減免を受けている場合は軽自動車税の減免は受けられませんのでご注意ください。

申請は

 軽自動車税の減免を受けようとする場合は、納期限の7日前までに、財務課収納係へ申請してください。申請に必要なものは以下のとおりです。

  • 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳等
  • 対象車を運転する人の運転免許証
  • 自動車検査証
  • 印鑑(本人)

その他

  •  軽自動車等の盗難にあった場合は、警察署に盗難届出を提出した後、盗難届の受理年月日、受理番号を控えて廃車申告をしてください。廃車申告をしませんと毎年度課税されます。
  • 標識の破損、紛失、盗難によりナンバープレート(標識)の返納ができない場合、または再交付する場合は弁償金150円が必要です。