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トップページ > 財務課 > 平成18年度税制改正について

所得税・住民税が変わります

役場利用案内にあります、財務課 > 町民税係内のトピックス 「所得税・住民税が変わります
にて、動画で分かり易くご案内しています。ご覧下さい。

平成18年度から適用された主な税制改正

定率減税の引下げ

平成17年度平成18年度
所得割額×15%上限4万円所得割額×7.5%上限2万円

* 平成18年度をもって廃止されます。

老年者控除の廃止

平成17年度平成18年度
控除額   48万円廃 止

65歳以上に係る非課税措置の廃止

(1) 65歳以上の方のうち前年の合計所得金額が125万円以下に対する町・県民税の非課税措置が廃止されました。
(2) 昭和15年1月1日以前に生まれた方であって、前年の合計所得金額が125万円以下の方については経過措置が講じられます。

区 分平成18年度平成19年度平成20年度
町民税均等割 1,000円
所得割 1/3を課税 (2/3を控除)
均等割 2,000円
所得割 2/3を課税 (1/3を控除)
均等割 3,000円
所得割  全額課税
県民税均等割   300円
所得割 1/3を課税 (2/3を控除)
均等割   600円
所得割 2/3を課税 (1/3を控除)
均等割 1,000円
所得割  全額課税

平成18年分所得税及び平成19年度個人住民税から適用される主な改正事項

平成19年から所得税から個人住民税へ税源が移譲されます。
移譲にともなう税率の改正と他の主な改正事項は以下のとおりです。

税源移譲に伴う税率改正*住民税の所得割の税率が10%に統一されます。(所得税)

【改正前】
課税所得税率
~330万円
330万円~900万円
900万円~1,800万円
1,800万円~
10%
20%
30%
37%
矢印【改正後】
課税所得 税率
~195万円
195万円~330万円
330万円~695万円
695万円~900万円
900万円~1,800万円
1,800万円~
5
10
20
23
33
40
平成19年分から適用

(個人住民税)

【改正前】
課税所得税率
~200万円
200万円~700万円
700万円~
5%
10%
13%
矢印【改正後】
課税所得 税率
一律 10
平成19年度から適用

《内訳》

(道府県民税)
課税所得税率
~700万円
700万円~
2%
3%

(市町村民税)
課税所得税率
~200万円
200万円~700万円
700万円~
3%
8%
10%
矢印(道府県民税)
課税所得 税率
一律 4

(市町村民税)
課税所得 税率
一律 6
平成19年度から適用

定率減税の見直し

所得税個人住民税
平成18年分
20% → 10%
平成19年分から廃止
平成19年度から
7.5% → 廃止

個人住民税における人的控除額基づく負担増の減額措置

所得税と個人住民税の人的控除額の差に基づく負担増を調整するため、個人住民税所得割額から調整されます。
次の表は、税制改正後(改正後の税率及び定率減税廃止)で試算したものです。

【例1】◆独身者の場合:基礎控除 38万円(所)-33万円(住)=5万円(人的控除差)

調整控除額2,500円

給与収入税源移譲前税源移譲後負担増減額
所得税住民税合計所得税住民税合計
300万円124,00064,500188,50062,000126,500188,5000
500万円258,000163,000421,000160,500260,500421,0000
700万円966,000307,000781,000376,500404,500781,0000

↑調整控除額後

【例2】◆夫婦子2人(扶養者:妻:特定扶養:一般)の場合

扶養者 所得税住民税人的控除差
控配380,000330,00050,000
特定扶養630,000450,000180,000
一般扶養380,000330,00050,000
基礎控除380,000330,00050,000
1,770,0001,440,000330,000

給与収入税源移譲前税源移譲後負担増減額
所得税住民税合計所得税住民税合計
300万円09,0009,00009,0009,0000
500万円119,00076,000195,00059,500135,500195,0000
700万円263,000196,000459,000165,500293,500459,0000

↑調整控除額後

調整控除額
9,000
16,500
2,500

地震保険料控除の創設

*20年度個人住民税から適用

損害保険料控除を改組し、地震保険料控除が創設されます。(上限2万5千円)

住宅ローン控除(個人住民税)

*20年度個人住民税から適用

平成18年度税源移譲に伴い、個人の所得税額が減少することにより、住宅ローン控除が所得税から控除しきれなくなる一方個人住民税が増額になります。このことから、税源移譲前の所得税額において控除できた額と同等の負担源となるように個人住民税を減額措置を講じます。