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別段面積の検討結果                        

平成29年度の別段面積の検討結果

平成29年度の検討結果=「30aまで下限面積を引き下げる」

◆別段の面積とは

 農地を売買(贈与)する場合には、農地法第3条の規定に基づく農業委員会の許可が必要となります。

許可基準のひとつに、買主(受贈者)の許可後の耕作面積が「原則として50アール以上になること」という規定があります。これを下限面積といい、耕作面積が小さいと生産性が低く、農業経営が安定的して継続できないと想定されることから、耕作面積が一定以上にならないと許可はできないとするものです。

 平成21年の農地法の改正により、この下限面積が、地域の平均的な経営規模や地域の実情に合わない場合には、農業委員会の判断で別段の面積(50アール範囲内で別の下限面積)を定めることができるようになりました。また、農林水産省通知により、農業委員会は毎年、別段の面積について検討することになっています

 

◆別段の面積の設定

 富士見町農業委員会では、平成29年9月26日開催の第6回農業委員会総会において、農地法第3条第2項第5号の規定する別段の面積について検討した結果、次のとおりと決定しましたのでお知らせします。

 

設定区域

別段の面積

告示日

富士見町全域

30アール

平成29年10月1日

 

 

◆別段の面積を設定する理由

下限面積を引き下げると投機目的での取得が増加し、転用規制により耕作放棄地が増加する、または、50アールに満たない農家では、農業では自立できないとの理由により、農地法に基づく下限面積50アールを保持してきました。

しかし、農業委員会による利用状況調査の結果を見ると、現状のままでも条件の悪い農地は荒廃し、農地として再生することすら難しい状態になってきています。また、農業で自立するには、規制の数値にかかわらず、農家自らの判断で経営の成り立つ面積を確保すると考えられます。逆に下限面積を下げることによるデメリットより、50アールを保持しておくことのメリットが少ないと判断しました。

以上の理由により、町内全域の下限面積を30アールに引き下げ、農地の有効利用が図られることを期待するものです。