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トップページ > 財務課 > 平成23年度税制改正について

個人住民税関係

(1)個人住民税均等割の標準税率の引き上げについて(平成26年度分から)

東日本大震災からの復興を図ることを目的としている東日本大震災復興基本法(平成23年法律第76号)第2条に定める基本理念に基づき、全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として個人住民税の均等割の標準税率が引き上げられます。

  現  行 県民税 : 1,500円(森林づくり県民税500円含む)

        町民税 : 3,000円

  改正後 県民税 : 2,000円(森林づくり県民税500円含む)

       町民税 : 3,500円

 

(2)退職所得課税の見直しについて(平成25年1月1日以後に支払われるべき退職手当等より適用)

退職所得にかかる住民税については、所得割の額から税額の10%が税額控除されていましたが、この10%の税額控除が廃止されます。

  県民税:(退職手当等の収入金額-退職所得控除額)× 1/2 × 6% × 0.9【廃止】

  町民税:(退職手当等の収入金額-退職所得控除額)× 1/2 × 4% × 0.9【廃止】