ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 財務課 > 平成24年度税制改正について

個人住民税関係

(1)給与所得控除の見直しについて(平成26年度分から)

給与収入が1,500万円を超える場合に、上限245万円が設定されます。

 

(2)特定支出控除の見直しについて(平成26年度分から)

給与所得者の実額控除の機会を拡大する観点から、特定支出控除の適用範囲の拡大等を行います。

  1.適用範囲に、弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費、勤務必要経費(図書費、衣服費、交際費)を追加します。

  2.適用判定の基準を給与所得控除額の2分の1(改正前:控除額の総額)とします。

 

(3)退職所得課税の見直しについて(平成25年1月1日以後に支払われるべき退職手当等より適用)

勤続年数5年以下の法人役員等の退職金について、2分の1課税を廃止します。

  退職所得にかかる所得税額 =(収入金額-退職所得控除額) × 1/2【廃止】 ×  税率