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トップページ > 財務課 > 後期高齢者医療保険料について

平成29年度の保険料について

 後期高齢者医療制度では、加入する被保険者一人ひとりが保険料を負担します。後期高齢者にかかる費用のうち、被保険者が医療機関等の窓口で支払う自己負担を除いた分を、国や都道府県、市町村が負担する公費で約5割を負担し、後期高齢者支援金(現役世代の保険料から支出)で約4割を負担し、残りの1割を被保険者の皆さんに納めていただく保険料で負担します。
 保険料は、年度ごと計算され、被保険者の方全員に負担していただく均等割額と、所得に応じて決まる所得割額との合計額になります。
 保険料率は2年間の医療費給付費を推計して、2年ごとに見直されます。平成28・29年度の保険料率は、平成28年2月長野県後期高齢者医療広域連合会議の議決を受け、以下の通り改定されました。

 

平成28・29年度平成26・27年度

均等割額

40,907円

40,347円

所得割率

8.30%8.10%

保険料の計算方法

 保険料額は、被保険者均等割(被保険者全員にかかる金額)と、所得割額(被保険者の所得に応じてかかる金額)の合計額になります。年度途中で加入された場合は、加入された月の分から保険料が計算されます。 

 均等割額 40,907円 + 所得割額 (所得-33万円)×8.30% = 1年間の保険料【限度額57万円】 

保険料の軽減

 所得の低い方や、後期高齢者医療制度加入直前まで、被用者保険(市町村の国保・国保組合は対象外)の被扶養者として保険料の負担がなかった方については、保険料の軽減措置があります。

 ※平成29年度の保険料から軽減制度が見直されます。変更点についての詳細は長野県後期高齢者医療広域連合からのお知らせをご覧ください。

 長野県後期高齢者医療広域連合からのお知らせ [PDFファイル/382KB]

1.所得の低い方の軽減

【均等割額の軽減】

軽減割合

軽減後の均等割額

世帯内の被保険者と 世帯主の 前年の総所得金額等の合計額

9割

4,090円

33万円以下の場合
世帯内の被保険者全員が年金収入80万円以下(その他所得なし)の場合

8.5割

6,136円

33万円以下の場合(上記以外)

5割

20,453円

33万円+(27万円×世帯の被保険者数)以下の場合

2割

32,725円

33万円+(48万円×世帯の被保険者数)以下の場合

※「所得」とは前年の「収入」から必要経費(公的年金等控除額や給与所得控除額など)を引いた金額です。
※遺族年金や障害年金は収入に含みません。
※社会保険料控除や医療費控除などの「所得控除」は適用されません。
※65歳以上の方の公的年金所得からは、軽減判定の際15万円を限度として高齢者特別控除があります。
※「専従者控除」、「居住用財産が収用により譲渡した場合等の課税の特例」の適用はありません。
※所得の申告がない場合は、軽減されないことがあります。
※5割軽減について、26万5千円が27万円に、2割軽減について、48万円から49万円に変更となりました。 

【所得割額の軽減】

軽減割合

被保険者の前年の総所得金額

2割

基礎控除33万円を引いた額が58万円以下の方
(年金収入で211万円以下)

※被保険者の前年の総所得金額から基礎控除33万円を引いた金額が0円(年金収入で153万円以下)の方の場合、所得割額はかかりません。

2.被扶養者の軽減

 後期高齢者医療保険制度加入直前に、被用者保険(市町村国保・国保組合は対象外です。)の被扶養者であった被保険者については、所得割額がかからず、均等割額が7割軽減となります。被用者保険から後期高齢者医療広域連合へ通知がありますので、原則手続きは必要ありません。

保険料の計算はこちら

 平成29年度の保険料の計算する場合は、こちらの計算表をご使用ください。
 保険料は長野県後期高齢者医療広域連合により決定されますのでご了承ください。

  平成29年度保険料仮計算表 [Excelファイル/68KB]

保険料の納付方法

 保険料の納め方は、年金からの天引きによる「特別徴収」と、納付書または口座振替による「普通徴収」があります。

 年額18万円以上の年金を受け取っている方は、原則として年金から保険料があらかじめ差し引かれます。ただし、年金が年額18万円未満の方や、次のいずれかに該当する方は、納付書または口座振替による納付となります。

  • 介護保険料が普通徴収(納付書または口座振替による納付)の方
  • 介護保険料と後期高齢者医療保険料の合算額が、介護保険料が引かれている基礎年金等の額の半分を超える方(年金が複数ある場合、介護保険料が引かれている年金(基礎年金等)から引かれます。)
  • 毎年特別徴収されていても、前年度の保険料が年度の途中で減額になり特別徴収が停止した場合は、当該年度は特別徴収されません(7月から普通徴収で納めていただき、10月から再度特別徴収となる場合があります)。

   徴収方法

特別徴収の納期

 4月

6月

8月

10月

12月

翌2月

仮徴収

1期

2期

3期

   

本徴収

   

4期

5期

6期

 1期から3期は、前々年の所得を基に仮に算定した保険料であることから「仮徴収」といい、各期の金額は、前年度6期(2月)にお支払いいただいた金額と同額になります。
 4期から6期は、前年の所得確定後、年間保険料額を算定した保険料であることから「本徴収」といいます。各期の金額は、年間保険料額から仮徴収分を除き、それを3回の期で等分し、1,000円未満の端数を最初の期に加えた金額となります。

普通徴収の納期

 

7月

8月

9月

10月

11月

12月

翌1月

翌2月

翌3月

本徴収

1期

2期

3期

4期

5期

6期

7期

8期

9期

 普通徴収については、仮徴収がなく、前年の所得確定後、7月に年間保険料を算定します。
 4月から6月分の保険料については、7月以降の9回の納期に含めてお支払いいただきます。そのため、4月から6月に資格の異動(加入、喪失)があった場合、7月以降に料金が発生することがありますので、ご理解をお願いいたします。
 なお、納期限は各期の月末(12月のみ25日)です。口座振替による納付の場合、それぞれの納期限が振替日となります。

特別徴収(年金からの天引き)対象者の納付方法の変更について

 現在、特別徴収(年金からの天引き)の方でも、申し出により、口座振替(納付書払いは不可)に変更することができます(要件があります)。ご希望の方は役場窓口までお問い合わせください。

 ※特別徴収停止手続きに時間を要するため、申し出から約3ヶ月後の年金天引きからが対象となります。
 ※口座振替に変更した後、保険料の滞納が発生した場合は、特別徴収に戻ることがあります。

その他

 後期高齢者医療制度については、長野県後期高齢者医療広域連合のホームページにも公式情報がありますので、ご利用ください。

 こちらをクリックしていただくと、広域連合のホームページへ移行します。(外部リンク)外部リンク