ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 財務課 > 平成22年度税制改正について

個人住民税関係

(1)扶養控除の見直しについて(平成24年度分から)

  • 子ども手当ての創設により、年少扶養親族(16歳未満)に係る扶養控除が廃止となります。
  • 高校の実質無償化に伴い、特定扶養親族(16歳以上23歳未満)のうち、19歳未満の者に係る扶養控除の上乗せ部分(12万円)が廃止となります。

 

改  正  前

 

 

矢印 

改  正  後

年齢

控除種類

所得控除額

年齢

控除種類

所得控除額

16歳未満

一般扶養

33万円

16歳未満

一般扶養

控除廃止

16歳以上23歳未満

特定扶養

45万円

16歳以上19歳未満

一般扶養

33万円

19歳以上23歳未満

特定扶養

45万円

23歳以上70歳未満

一般扶養

33万円

23歳以上70歳未満

一般扶養

33万円

70歳以上

老人扶養

38万円

70歳以上

老人扶養

38万円

 

(2)同居特別障害者加算の改組について(平成24年度分から)

  特別障害者である同居の扶養親族(または控除対象配偶者)に係る所得控除が、扶養控除の見直しにより変更となります。

同居特別障害者加算の改組

(3)生命保険料控除の改組について(平成25年度分から)

  生命保険料控除に新たに「介護医療保険料控除」を創設します。ただし、合計適用限度額は、現行と同様7万円です。

  • 平成24年1月1日以降に締結された保険契約等(新契約)に係る一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除のそれぞれ適用限度額が2万8千円となります。ただし、合計適用限度額は7万円です。
  • 平成23年12月31日以前に締結された保険契約(旧契約)に係る生命保険料控除、個人年金保険料控除は従前どおりです。

【現 行】

対象一般保険料控除及び個人年金保険料控除

年間の支払保険料等(A)所得控除額
1.5万円以下(A)全額
1.5万円超4万円以下(A)×1/2+7,500円
4万円超7万円以下(A)×1/4+17,500円
7万円超3.5万円(上限)
合計適用限度額7万円

矢印

【改正後】平成24年1月1日以降に契約された分

対象左記の他、介護医療保険料控除を追加
適用時期平成25年度以降分の個人住民税に適用

年間の支払保険料等(A)所得控除額
1.2万円以下(A)全額
1.2万円超3.2万円以下(A)×1/2+6,000円
3.2万円超5.6万円以下(A)×1/4+14,000円
5.6万円超2.8万円(上限)
合計適用限度額7万円

  

(4)65歳未満の公的年金等所得にかかる所得割の徴収方法について

 平成21年10月より、公的年金所得に係る住民税の年金引落としが始まりました。しかし65歳未満の方で、給与所得者(住民税特別徴収者)につきましては、原則として公的年金所得についても給与からの特別徴収とすることができるようになりました。  ⇒ 平成20年度以前の徴収方式に戻りました。

 

固定資産税関係

 課税標準の特例措置等の適用期限が延長となりました。

  1. 新築住宅および新築中高層耐火建築住宅に係る固定資産税の減額措置について、その対象資産の新築期限を2年延長して、平成24年3月31日までとなりました。
  2. 認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額措置について、その対象資産の新築期限を2年延長して、平成24年3月31日までとなりました。
  3. 高齢者等の居住の安全性及び高齢者等に対する介助の容易性の向上に資する一定の改修工事が行われた住宅に係る固定資産税の減額措置は、その対象資産の改修期限を3年延長となり、平成25年3月31日までとなりました。

 

 お問い合わせ先

 財務課町税係 電話:0266-62-9122・9124(直通)