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固定資産税について 

 固定資産税は、毎年1月1日(賦課期日といいます。)現在、富士見町内に固定資産(土地、家屋、償却資産)を所有している方に課税されます。

固定資産税の納税義務者

 賦課期日である1月1日現在に登記簿、課税台帳に所有者として登記または登録されている方が納税義務者になります。

固定資産税の定義

 固定資産税の定義については以下のとおりです。

土   地

 田、畑、宅地、山林、雑種地、原野、沼地、鉱泉地など

家   屋

 基礎があり土地に定着しているもの

 屋根および周壁で三方が囲われ外界から遮断された空間があるもの

 居住、作業、貯蔵などの用途に使用可能なもの

償却資産 

 事業に使用している機械、備品、家屋とならない構築物など


 税額の算出方法

 固定資産の課税標準額 × 1.4%(税率) = 固定資産税額

 免税点

 町内に同一人が所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額の合計が、次の金額に満たない場合には、固定資産税は課税されません。

土 地

家 屋

償却資産

30万円

20万円

150万円



固定資産税の評価替え

 【平成27年度に土地・家屋の評価替えを行いました】

 固定資産税は、固定資産の価格すなわち「適正な時価」を課税標準として課税されるものです。このため、本来なら毎年評価替えを行い、これによって得られる「適正な時価」をもとに課税を行うことが、納税者間における税負担の公平に資することになりますが、膨大な量の土地、家屋について、毎年度評価を見直すことは実務的に事実上不可能であることなどから、土地と家屋については、原則として基準年度(平成27年度)の評価額を3年間据え置く制度、言い換えれば、3年ごとに評価額を見直す制度がとられております。

 このことから、評価替えは、この間における資産価格の変動に対応し、評価額を適正な均衡のとれた価格に見直す制度といえます。この評価替えを平成27年度に行い、すべての土地と家屋について評価を見直しました。なお、宅地の評価は、地価公示価格の7割を目途に評価の均衡化・適正化を推進しています。
 また、土地については評価額の据置年度(平成28年度・平成29年度)において、価格が著しく下落し、評価額を据え置くことが適当でないときは、簡易な方法により評価額が修正できる特例措置が設けられております。償却資産については、毎年度の申告義務がありますので評価替え制度はありません。


納付方法

 納税通知書(4月中旬に発送します)により4月、7月、12月、2月の4回に分けて納付していただきます。

 また、納税通知書には所有されている物件(土地・家屋)の内訳を記載した課税明細書を添付しています。これは、所有されている土地・家屋の賦課期日現在の現況を確認していただくための明細書です。(再発行はいたしませんので大切に保管してください。)