自主防災組織の育成

自主防災組織の育成

みんなで参加「自主防災組織」 ～いざという時どうしても必要“地域の力”～

• 「向こう三軒両隣」ご近所の日常のお付き合いをもとにした、いざというときの対応は自然発生的な行動。
• この善意の行動を、目的別に形をもったものに組み立てたものが「自主防災組織」です。
• 災害発生時に救援隊等のプロが「防災力」を発揮するまで、手をこまねいているわけにはいきません。

 自主防災組織の実際のしごと

• 自主防災組織の活動の「本領」は、なんらかの災害が発生したとき自分自身も含めて、人々が少しでも被害をこうむらないようにするところにあります。
• 高度の技術や用具を駆使して活動するということではなく、あり合わせの知識や道具を用いて力を合わせて急場をしのぎ、安全に向かおうとするもの。
• 具体的に項目をあげると・・・

0. 「災害弱者」「要援護者」といわれる人達へ、いろいろな面で優先的に援助する。
0. 火災の発生、拡大を防ぐ。
0. 火災、洪水、崩壊や崩落などからの避難を迅速、安全に出来るようにする。
0. 救出や救護にあたる。
0. 避難先での「避難生活」の運営に寄与する。

自主防災組織の一般的なしくみ

• 普通は地縁団体や町内会といった既存の組織の中に設けられたり、あるいは、それらを母体として新たに組織化されたりします。
• どちらにしても「防災」という専門の部門を直接の任務とします。
• 目的と活動内容が防災なので、それにふさわしい組み立てをし、いざというときのために分野別に知識や技能・技術の習得、資機材の整備や備蓄を進めます。

防災組織の構成モデル

全体が取組むべき課題

地域の「要援護者」の把握（プライバシーの厳守）、消化訓練の実施、資機材の調達整備、「避難所運営」の基本計画

　住民の皆さん自主防災組織をつくりましょう 「自分の命、自分の家族、自分の町は自分で守る」の自主防災意識をもち、被害を最小限に食い止めるには地域に住む人々とお互い協力し合い、地域全体を守ることが大切です。自主防災組織を結成してない地縁団体・区は組織づくりを考えてください。
【自主防災組織防災資機材整備事業補助金】
自主防災組織が防災活動に使う資機材（交付要綱第３条の一覧表の事業種類）を購入や整備する場合に、その費用の３分の２以内の額（ただし、その額が200万円を超えるときは200万円）を補助する制度です。制度を利用される自主防災組織は、事前に問合せ先までご相談下さい。