※その他は地域の実情に応じた必要とされる班
各部門の任務の概要
役員:会活動方針、年間計画、予算決定
本部:執行、全体の調整、資機材整備
情報啓発活動、災害発生時情報収集、情報伝達
消火:消火技能習得と普及、資機材保全
救護:救急技能習得と普及、資機材保全
避難誘導:地域の安全点検、避難ルートの検討
給食給水:備蓄品の確保、炊出し
地域の「要援護者」の把握(プライバシーの厳守)、消化訓練の実施、資機材の調達整備、「避難所運営」の基本計画
住民の皆さん自主防災組織をつくりましょう 「自分の命、自分の家族、自分の町は自分で守る」の自主防災意識をもち、被害を最小限に食い止めるには地域に住む人々とお互い協力し合い、地域全体を守ることが大切です。自主防災組織を結成してない地縁団体・区は組織づくりを考えてください。
【自主防災組織防災資機材整備事業補助金】
自主防災組織が防災活動に使う資機材(交付要綱第3条の一覧表の事業種類)を購入や整備する場合に、その費用の3分の2以内の額(ただし、その額が200万円を超えるときは200万円)を補助する制度です。制度を利用される自主防災組織は、事前に問合せ先までご相談下さい。
【事業の種類】情報伝達用具の整備
【対象経費】メガホン、腕章、標旗、ハンドマイク、携帯用無線機、携帯用ラジオ等
【事業の種類】消火用具の整備
【対象経費】街頭用消火器、簡易ポンプ、消火バケツ等
【事業の種類】給食、給水用具の整備
【対象経費】防災用水槽、移動炊飯器、浄水器、大釜、ガスボンベ、ガスコンロ、鍋等
【事業の種類】その他
【対象経費】その他町長が特に必要と認めたもの
【事業の種類】保管庫の整備
【対象経費】備蓄用資機材収納庫(表示板も含む)
補助率
補助対象施設、備品購入額の3分の2以内の額
但しその額が200万円を超えるときは200万円とする。