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トップページ > 財務課 > 上場株式等の配当所得及び譲渡所得に係る課税方式の選択について

個人町民税・県民税において所得税と異なる課税方式を選択できます

 上場株式等の配当所得及び上場株式等の譲渡所得等(「源泉徴収あり」の特定口座)については、個人町民税・県民税(以下「町県民税」と表記します。)が特別徴収されているため、申告する必要がありません(申告不要制度)が、各種控除や税額控除の適用を受けるために申告することもできます。
 所得税の確定申告において総合課税または申告分離課税として申告した場合は、原則として町県民税も同様の申告方式が適用されますが、町県民税の納税通知書が送達される日までに、所得税の確定申告書とは別に町県民税の申告書を提出することにより、所得税とは異なる課税方式を選択することができます。

申告する場合の期限等

・必ず町県民税の納税通知書(特別徴収税額の決定通知書を含む)が送達されるまでに申告をしてください。

 ※納税通知書は、例年、特別徴収分は5月中旬、普通徴収分は6月中旬に発送しておりますが、個人によって状況が異なり発送が前後する場合がありますので、早めの申告をお願いします。

・選択できる課税方法

  申告不要制度、総合課税、申告分離課税

 その他、注意点等

・非上場株式の配当(農協出資配当)などは、該当しません。非上場株式の配当は、住民税において総合課税で申告しなければならない配当となります。

・納税通知書送達後に所得税において総合課税または申告分離制度を選択した場合は、町県民税においては申告不要制度が適用されます。

・総合課税または分離課税で申告した場合、扶養控除や配偶者控除の適用、非課税判定や国民健康保険料算定等の基準となる総所得金額等や合計所得金額に含まれますのでご注意ください。

・町県民税において申告不要制度を適用した場合、それぞれ該当する所得金額に係る配当割額控除および株式等譲渡所得割額控除の適用を受けることができませんのでご注意ください。

町県民税申告書

 ◆平成31年度(令和元年度)町県民税申告書 [PDFファイル/135KB]