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事業継続緊急支援事業(2月分)について

ページID:0060936 更新日:2022年3月1日更新 印刷ページ表示

新型コロナウイルス感染症拡大第6波の影響で、感染する不安から地域住民の外出が自粛され、店舗販売・店舗サービスの事業者の2月の売上が減少しています。

このような情勢を踏まえ、町内の宿泊業、スキー場、小売業、生活関連サービス業、道路旅客運送業と長野県新型コロナウイルス拡大防止協力金(まん延防止等重点措置に伴う時短要請関係)の対象とならない飲食店に対して、事業を継続するための支援金を交付します。

支援内容

新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少により影響を受け、自らの事業判断によらずに令和4年2月の売上げが過去3年(平成31年、令和2年、令和3年)同月いずれかに比べ20%以上減少した事業者に対し、その差額分(上限100万円)を、支援金として交付します。

申請期間・窓口

期間:令和4 年3 月1 日(火)~令和4 年5 月31 日(火) 午前9時~午後5時まで

窓口:富士見町役場 産業課 商工観光係 2階12番窓口 (0266-62-9342)

支援要件

支援金を受けるには、以下のすべての要件を満たす必要があります。
(1)長野県新型コロナウイルス拡大防止協力金(まん延防止等重点措置の時短要請関係)の支給を受けない事業者。
(2)町内で飲食店、宿泊業、スキー場、小売業、生活関連サービス業及び道路旅客運送業を営む店舗を有する事業者。
(3)個人の事業主にあっては町内に住所を有する事業者。法人にあっては町内に本店所在地の法人登記が行われている事業者。町が特に認める町内事業者。
(4)新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少により影響を受け、自らの事業判断によらずに令和4 年2 月の売上げが過去3 年同月いずれかに比べ20%以上減少した事業者。
(5)今後も事業継続する意思がある事業者。
(6)申請に当たり、支給金を算出できる証拠書類を提出できる事業者。
(7)店舗内で適切な感染防止対策を講じている事業者。
(8)富士見町が賦課する町税及び料金の滞納がない事業者。

申請方法

(1)要項で詳細をご確認ください。

・支援額の算出方法、必要書類、その他留意事項について記載されていますので、申請に際して必ずご一読ください。

事業継続緊急支援事業 要項 [PDFファイル/174KB]

 

(2)相談・申請の予約をしてください。

・申請窓口(富士見町産業課 商工観光係)への来庁については、混雑防止のため、相談・申請ともに事前の予約(商工観光係0266-62-9342)が必要です。

・申請書を窓口で作成することも可能ですので、必要書類などを持参のうえご来庁ください。

 

様式 

補助金等申請書(様式第1号) [Wordファイル/16KB]

別記1 事業継続緊急支援事業 確認表 [Excelファイル/17KB]

別記2 支援金計算表 [Excelファイル/35KB]

 

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