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令和2年度森林環境譲与税の使途を公表します

ページID:0038732 更新日:2021年9月30日更新 印刷ページ表示

森林環境税および森林環境譲与税について

 森林税及び森林環境譲与税に関する法律(平成31年3月29日法律第3号)が平成31年4月1日に施行され、令和元年度より都道府県及び市町村に森林環境譲与税の譲与が開始されました。

 森林環境譲与税は法令で使途が定められており、市町村は、森林の整備に関する施策、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進等に要する費用に充てることとなっています。

富士見町における森林環境譲与税の使途について

 都道府県及び市町村は、森林環境譲与税の使途について適正な使途に用いられることが担保されるよう、その使途公表することとなっています。

 森林税及び森林環境譲与税に関する法律第34条第3項に基づき、富士見町における令和2年度森林環境譲与税の使途を次のとおり公表します。

 

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