ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 建設課 > 富士見町住宅リフォーム支援事業について

※新型コロナウイル感染症拡大に伴い、緊急経済対策として補助制度が改正され、補助金が最大20万円加算されます。

富士見町では、町内業者に依頼して住宅リフォームを行う町民の方に、費用の一部を補助しています。

リフォーム後のリビング リフォーム後のキッチン リフォーム工事中の屋根

補助制度の概要

◆補助対象者

補助対象建築物の所有者であって、富士見町が賦課する町税及び料金の滞納がない方で次のいずれかに該当する方。

(1)富士見町に住民登録のある方

(2)移住者※1

(3)多世代同居をしている又はしようとする方※2

また、以下に該当する場合は補助金の加算があります。

 〇居住誘導区域内でリフォームする方(区域の詳細についてはお問い合わせください)

 〇消防団員又は消防団員を退団した方で、勤続5年以上の勤務を有し、かつ、退団後3年以内の方

※1については、下記のいずれかに該当する方が対象となります。
 ・補助対象建築物のリフォーム工事完了後60日以内に当該所在地を住所として転入しようとする方。
 ・補助対象建築物の所在地を住所として転入し、事業計画書の提出をする時点において転入から2年を経過しない方。

※2については、下記のいずれかに該当する方と同居又は隣居している又はしようとする方が対象となります。
 ・補助対象建築物のリフォーム工事完了後60日以内に当該所在地を住所として転入しようとする方の3親等以内の方。
 ・補助対象建築物の所在地を住所として転入し、事業計画書の提出をする時点において転入から2年を経過しない方の3親等以内の方。

◆対象建築物等

建築基準法第2条第1項に規定する建築物で、同法第6条第1項の規定に違反しておらず、かつ、一の建築物の床面積が10平方メートルを超えるもののうち次のいずれかに該当するもの。

(1)個人住宅、併用住宅の住宅部分及び集合住宅の自己占有部分(ただし、区分登記されていること。)並びに建物と同一敷地(建築基準法施行令第1条1号に規定されるもの)内にある倉庫、車庫、物置その他これに類する建築物。※1

(2)(1)の建築物の敷地と接する敷地内にある、(1)の建物所有者が所有する個人住宅及び併用住宅の住宅部分並びに住宅の用に改築しようとする倉庫、車庫、物置その他これに類する建築物。※2

(3)(1)又は(2)に規定する敷地内にある倒壊の危険性があり除去を必要とするブロック塀等。

また、住宅には諏訪広域連合火災予防条例に定める基準により、火災報知器の設置が義務付けられています。

※1については、補助対象者の(1)から(3)に該当する方の申請において対象とする建築物とし、※2については補助対象者の(3)に該当する方の申請において対象とする建築物とします。

※上記の対象建築物等は町内にある自己所有の建築物とします。ただし、補助対象者の(1)又は(2)に該当する方の申請については、申請者の3親等以内の親族の所有する住宅に居住する場合は自己所有とします(この場合に3親等以内の親族とは、配偶者の3親等以内の親族を含む)。

※住宅リフォームを伴わない道路沿いのブロック塀等の除去については富士見町ブロック塀等防災対策事業をご活用ください。

◆補助対象工事

・工事に要する費用が10万円以上となるもの。

・施工業者は町内業者に限ります。

・国、県、町の他事業で補助金交付の対象となる場合は対象となりません。

◆補助金額

補助金交付については、同一申請者が同一建築物等において行う工事に対して1回限りとします。

(1)補助対象工事に要する費用の2分の1に相当する金額で、1,000円未満は切捨とし、補助額は10万円を限度として交付します。

(2)(1)に定める額に加え、移住者及び多世代同居をしている又はしようとする方については30万円を限度として補助金を交付します。※1

(3)上記補助金に加えて、以下に該当する場合は5万円の補助金の加算があります。

 〇居住誘導区域内でリフォームする方

 〇消防団員又は消防団員を退団した方で、勤続5年以上の勤務を有し、かつ、退団後3年以内の方

(1),(2),(3)の合計金額が補助対象経費の2分の1を超える場合にあっては、補助対象経費の2分の1の額(1,000円未満切捨て)を補助金の額とします。

(4)新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策として、上記補助金に加えて補助対象経費の10分の1に相当する金額で、1,000円未満は切捨とし、補助額は20万円を限度として交付します。

申請手続き関係

<申請手続きの流れ>

申請手続きの流れ

◆事業計画書の提出

リフォーム工事に着手する前に、次の書類を提出してください。着手後の申請は受理できません。

(1)住宅リフォーム事業計画書

住宅リフォーム事業計画書 [Wordファイル/18KB]

住宅リフォーム事業計画書 [PDFファイル/125KB]

(2)対象建築物等の位置図

(3)工事見積書

(4)住民票の写し

(5)町税等の滞納がないこと並びに建築物の所有者に関する情報、住民票の異動情報、戸籍に関する情報、消防団の加入に関する情報を補助金交付事務取扱職員が確認することの「閲覧承諾書」

閲覧承諾書 [Wordファイル/17KB]

閲覧承諾書 [PDFファイル/36KB]

(6)工事予定箇所の写真(火災報知機が設置されている場合は、その写真を含む)

(7)施工業者が町内業者であることを証明する書類

(8)倉庫、車庫、物置等または倒壊の危険性のあるブロック塀等の場合は、住宅との関係がわかる配置図

(9)申請を代理人に委任する場合は、委任状

委任状 [Wordファイル/23KB]

委任状 [PDFファイル/26KB]

(10)その他必要な書類

◆事業承認後の各種書類

補助金交付申請書・完了実績報告書

補助金交付申請書・完了実績報告書 [Wordファイル/14KB]

補助金交付申請書・完了実績報告書 [PDFファイル/31KB]

中止届

中止届 [Wordファイル/14KB]

中止届 [PDFファイル/19KB]

補助金支払請求書

補助金支払請求書 [Wordファイル/24KB]

補助金支払請求書 [PDFファイル/88KB]

※以下のいずれかに該当する場合は、変更承認申請書の提出が必要となります。

・補助対象経費の20%を超える額の変更をするとき。

・施行箇所又は施工方法に変更があるとき。

・事業がやむを得ない理由により、予定の期間内に完了(遂行が困難になったときを含む)しないとき。

・その他町長が必要と認めるとき。

住宅リフォーム事業計画変更書 [Wordファイル/16KB]

住宅リフォーム事業計画変更書 [PDFファイル/75KB]

よくあるお問い合わせ

Q.補助金額がどのくらいになるのか知りたいのですが?

A.補助金額の計算方法として、下記資料をご活用ください。

補助金額の計算方法 [PDFファイル/59KB]

Q.町内施工業者を紹介してほしいのですが?

A.町では特定の町内施工業者さんをあっせんしていません。電話帳やインターネット、暮らしの便利帳などでお調べください。

暮らしの便利帳(ページへジャンプします)

Q.個人事業主で、町内業者であることの証明書を持っていない場合はどうすればいいですか?

A.産業課商工観光係(電話:62-9342)で営業証明書を発行できる場合があります。お気軽にお問い合わせください。

 

○その他のことについては、下記をご覧ください。

リフォーム対象工事一覧(例) [PDFファイル/53KB]

富士見町住宅リフォーム事業補助金交付要綱 [PDFファイル/145KB]