東急不動産株式会社との地方創生に関する包括連携協定について

住み続けられるまちづくりの実現に向け包括連携協定を締結

　長野県富士見町（町長：名取 重治、以下「富士見町」）と東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 浩明、以下「東急不動産」）は、富士見町域の課題解決に向けた地方創生に関する包括連携協定を2023年5月12日付で締結いたしましたのでお知らせします。

右から名取重治 町長、田中辰明 東急不動産取締役専務執行役員

 富士見町が目指す「地方創生」

　富士見町では、「第2期富士見町まち・ひと・しごと創生総合戦略」において「住み続けられる地域づくり」を基本目標として掲げています。中でも、将来的な高齢化や人口減少にあっても、住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、健康づくりの推進による健康寿命の延伸を目指しています。

包括連携協定の概要

　今回の包括連携協定では、富士見町民の健康づくりを一層進めるほか、データ活用による健康寿命延伸の実証実験を共同で開催するなど、社会課題を見据えた活動を推進してまいります。さらに、両者が持つ知的・人的資源を有効に活用するとともに連携を強化し、富士見町民が健康で活躍できる姿の実現に向けた地域資源の有効活用、デジタル技術を活用した取り組みなども進めていく方針です。

　(1) 町民の健康づくり推進に関すること

　(2) 健康で活躍するまちの実現に向けた地域資源の有効活用に関すること

　(3) 健康データを活用した健康寿命延伸に繋がる実証実験に関すること

　(4) デジタル技術を活用した取り組みに関すること

　(5) その他各号に掲げるもののほか前条の目的を達成するために必要な事項に関すること

詳細はPDFをご覧ください。　PDF [PDFファイル／713KB]

東急不動産株式会社ホームページリンク

東急不動産株式会社ニュースリリース＜外部リンク＞