ニュージーランド派遣事業 　検討会実施報告

町民参加型の、人材育成海外派遣事業を見つめ直す会を開催しました

町では、中高生向け海外派遣事業の今後の可能性や必要性の見直しを検討しています。

30年以上続いてきた本事業の価値を認めつつも、“現状のまま続けること”を前提にせず、
その意義と効果を改めて問い直す段階にあります。

令和8年4月25日(土曜日)に、今後の可能性を検討するため、町民の皆さんと検討会を実施しました。

当日使用資料

30年以上続く本事業の経過や、本会の背景・趣旨の説明資料として、以下のデータを当日使用いたしました。

20260425検討会当日資料 [PDFファイル／5.41MB]

意見交換会の位置づけ

本会は、費用・公平性・事業評価などの課題ごとに、改善案や選択肢を整理することを目的として実施しました。

本事業のあり方は、富士見町が掲げるMvv(使命・将来像・価値観)に照らして検討していきます。

開催報告

協議内容

参加者は以下3つのテーマごとグループに分かれ、グループメンバーそれぞれが意見を付せんに書き、
付せんの意見をベースに協議を進めるグループワークを実施しました。

グループワーク終了後、各グループで出た意見を全体で共有し合いました。

【協議テーマ】

1.費用の問題

2.負担金に伴う公平性の問題

3.事業評価の問題

当日のご報告

以下のPDFファイルは、各グループで出された意見をまとめたものです。

1.費用の問題(総事業費、基金依存、一人当たりのコスト等)

費用の問題 協議内容 [PDFファイル／132KB]

2.負担金に伴う公平性の問題(一人当たりの負担額、機会の不公平感等)

公平性の問題 協議内容 [PDFファイル／152KB]

3.事業評価の問題(何を成果とみなすか・どの程度なら投資として許容できるかを数値や指標のレベルで具体的に考えられるか)

事業評価の問題 協議内容 [PDFファイル／231KB]

今後の事業方針について

本会において、参加者の皆さんから頂いたご意見を基盤として、関係各所と今後の事業方針について協議・相談を重ねてまいりました。

その結果、令和8年度以降の新たな事業方針を決定いたしました。

1つ目：派遣生徒自己負担割合の引き上げ

生徒一人あたりにかかる事業費のうち、一定の割合の自己負担額を派遣生徒ご家庭よりをお支払いいただく仕組みをとり、当事業を進めてまいりました。令和8年度より、派遣対象となる(1)町内在住の中高生 (2)町外在住で町内に通学している学生 それぞれの自己負担額割合が変更となります。

(1)町内在住の中高生：自己負担率40％→50％へ引き上げ

(2)町外在住で町内に通学している学生：自己負担率60％→70％へ引き上げ

※具体的な自己負担額については派遣募集期間開始後に行う「事業説明会」等でご説明いたします。

2つ目：生徒派遣の隔年実施

事業の持続性を考慮した結果、令和8年度は生徒派遣を実施し、令和9年度はニュージーランドの学生受け入れのみを行い、

令和10年以降は生徒派遣を隔年で開催する計画とします。

3つ目：引率者人数変更

令和7年度までは、派遣生徒の引率者として、団長・副団長2名(富士見中学校教職員及び富士見町職員から構成)、事業コーディネーター1名、旅行会社添乗員1名の計4名を定めておりました。

令和8年度以降の派遣団引率者について、富士見中学校教職員1名・事業コーディネーター1名・町職員1名の計3名とする方針に決定いたしました。

お礼

当日は、町民の皆さまから本事業に対する期待や課題、今後に向けたご提案など、さまざまな視点から貴重なご意見を多くいただきました。

本事業は、派遣生徒の学びや成長の機会であるとともに、町全体でその意義を考え、支えていくことが大切な事業です。
今回いただいたご意見を今後の検討に生かしながら、より良い事業のあり方を皆さまとともに考えてまいります。

本検討会にご参加いただいた皆さま、また本事業に関心をお寄せいただいている皆さまに、改めて感謝申し上げます。
今後とも、町の未来に向けた取り組みに、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。