令和5年度　新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金について

ページID：0038051 更新日：2023年9月15日更新印刷ページ表示

　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金において、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施できるよう、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の増額と、低所得世帯への支援のための「低所得世帯支援枠」が措置されました。

令和5年度　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する事業の一覧

　富士見町においては、コロナ禍における、エネルギー、食料品価格等の物価高騰対策として、令和5年度は以下の事業に交付金を活用する予定です。

	事業の名称	事業概要	担当課
1	電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金支給事業	物価高騰の影響を受ける低所得者への支援として、令和5年度の住民税均等割非課税世帯と令和5年1月以降に収入が減少し住民税非課税相当の収入となった世帯（家計急変世帯）を対象とした、1世帯当たり3万円の給付金の支給を行います。	住民福祉課
2	事業者物価高騰対策支援事業	国際情勢の変化により、電気料、ガス代、燃料費、資材費等が物価高騰の影響を受けている農業、商業、製造業等を営む町内事業者へ支援を行い、経営の安定を図ります。小規模事業者（従業員20人以下、10万円）、中小事業者（従業員21～300人以下、従業員1名につき5千円）に補助金を支給し支援します。	産業課
3	学校給食費高騰支援事業	学校給食の主食及び牛乳の価格上昇のほか原油価格高騰による物流費の上昇、飼料価格の高騰などに伴い、令和5年度より給食費の値上げ改定を実施します。そのため給食費の値上げ分を補助することで、子育て世帯の給食費の負担を軽減するとともに、給食提供の維持を図ります。小学校の値上げ分15円、中学校の値上げ分20円分を補助します。	子ども課