令和7年4月から農地の貸し借りの仕組みが変わります！

　令和5年4月1日に農業経営基盤強化促進法等の改正法が施行され、市町村の農用地利用集積計画が、農地中間管理機構（農地バンク）が策定する農用地利用集積等促進計画に統合されたことにより、経過措置が終了する令和7年4月1日の完全施行からは、原則として農地の権利設定（貸借）等は農用地利用集積等促進計画に一本化されます。【利用権設定（相対契約）等促進事業の廃止】

　令和7年4月以降の農地貸借方法について

　現在、農地の貸し借り手続きでは「農業経営基盤強化促進法による利用権設定（相対契約）」、「農地中間管理事業（農地バンク）」、「農地法第3条の許可申請」のいずれかの方法が選択できますが、令和7年4月以降は「利用権設定（相対契約）」による農地の貸し借り手続きは廃止になります。（※廃止前に締結した契約については、設定した契約期間満了日までは有効です。）

　農地中間管理事業（農地バンク）について

　知事が指定する農地中間管理機構（公益財団法人長野県農業開発公社）が、農地を貸したい人（出し手）から借り受け、農地を借りたい人（受け手）へ貸し付けをする事業です。

　利用権設定（相対契約）の最終受付について

利用権設定等促進事業による新規・更新・変更契約の最終受付は、令和7年2月10日（月曜日）までとなりますのでご注意ください。（※事業廃止前に締結した契約については、設定した契約期間満了日までは有効）