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トップページ > 財務課 > 生産性革命実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長について

 

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小企業・小規模事業者を支援する観点から、

適用対象に一定の事業用家屋および構築物を加えます。また、生産性向上特別措置法の改正を前提に、適用期限を2年延長します。

詳しくは、中小企業庁のホームページ(外部リンク)をご覧ください。

固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長を行います外部リンク

 

また、先端設備導入計画の認定申請受付方法等の詳細につきましては中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付についてのページをご覧ください。