中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画認定申請受付

1.概要

富士見町では、生産性向上特別措置法にかかる導入促進計画を策定し、国から同意を得ています。
これにより、先端設備等導入計画を作成し、認定を受けた中小企業・小規模事業者等は、固定資産の特例軽減等を受けることが可能となります。
先端設備等導入計画を申請される方は、下記を参照のうえ、申請をしてください。

2.富士見町の導入促進計画

富士見町導入促進基本計画 [PDFファイル／121KB]

　労働生産性に関する目標 ： 年率3％以上の向上
　対象地域 ： 富士見町内全域
　対象業種・事業 ： 全業種及び全事業
　導入促進基本計画の計画期間 ： 計画同意の日から2年間
　先端設備導入計画の計画期間 ： 3年間、4年間または5年間

3.認定を受けられる中小企業者

※自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く
（注）固定資産税の特例措置は対象となる中小企業者の要件が異なりますのでご注意ください。

4.先端設備等導入計画の認定方法

先端設備導入計画の手引き [PDFファイル／1.61MB]

申請から認定まで（スキーム図）

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先端設備等導入計画の認定要件

5.申請時提出書類

先端設備導入計画申請時

・先端設備導入計画に係る認定申請書
・先端設備等導入計画
・認定経営革新等支援機関による先端設備等導入計画に関する確認書
・認定経営革新等支援機関による投資計画に関する確認書
・添付書類（直近の決算書、見積書、労働生産性の算定式（任意様式））
※リース契約の場合は、リース契約見積書及びリース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し

賃上げ方針を表明し、特例を受ける場合

・従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面
※固定資産税の特例を適用するためには、賃上げ方針を表明したことを計画に位置付ける必要があります。
　賃上げ方針を計画内に位置付けることができるのは新規申請時のみです。
　変更申請時に賃上げ方針を計画内に追加することはできません。

先端設備導入計画変更申請時

・先端設備導入計画に係る変更認定申請書
・先端設備等導入計画（変更後）
・認定経営革新等支援機関による先端設備等導入計画に関する確認書
・認定経営革新等支援機関による投資計画に関する確認書
・旧先端設備等導入計画一式の写し
・添付書類（直近の決算書、見積書、労働生産性の算定式（任意様式））
※リース契約の場合は、リース契約見積書及びリース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し​

先端設備等導入計画策定の手引き

先端設備等導入計画策定の手引き [PDFファイル／1.61MB]

様式

【申請】

・先端設備等導入に係る認定申請書 [Wordファイル／27KB]

【変更申請】

・先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 [Wordファイル／25KB]

【その他】

・認定経営革新等支援機関による事前確認書 [Wordファイル／23KB]
・認定経営革新等支援機関による投資計画に関する確認書 [Wordファイル／35KB]
・投資計画に関する確認依頼書 [Wordファイル／35KB]
・（別紙）基準への適合状況 [Excelファイル／25KB]
・（記載例）投資計画に関する確認依頼書 [PDFファイル／294KB]
・基準への適合状況の根拠資料例 [Excelファイル／23KB]
・設備投資の内容（別紙） [Excelファイル／13KB]

・従業員への賃上げ方針の表明を証する書面 [Wordファイル／21KB]
・（記載例）従業員への賃上げ方針の表明を証する書面 [PDFファイル／91KB]

※令和7年度税制改正に伴い、令和7年4月1日より、申請書の様式や条件、固定資産税の特例課税の内容が変更となりました。