富士見町就職・移住学生支援事業

ページID：0068182 更新日：2024年6月1日更新印刷ページ表示

富士見町就職・移住学生支援事業

富士見町では、東京圏の大学を卒業した学生の町内への移住を伴う県内就職を支援するため、都内に本部を置く大学の東京圏のキャンパスに通学する学生であって、富士見町に移住する見込みの者に対して、移住学生支援金を支給します。

移住学生支援金の金額

東京圏から長野県内までの往復交通費の1/2以内（上限8,500円）
※卒業年度の6月1日以降の採用面接にかかった交通費
※内定先企業が交通費を支給している場合は、往復交通費から支給額を控除した額の1/2以内

支援金の対象者

移住等に関する要件

次に掲げるア、イ及びウの要件を満たすこと。

ア移住元に関する要件
次に掲げる要件のいずれにも該当すること。
(ア) 大学の卒業年度において、東京都内に本部がある東京圏内(条件不利地域(過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)をいう。以下同じ。)を除く。)のキャンパスに在学(原則4年以上)し、当該大学を卒業する見込みであること。
(イ) 大学の卒業年度において、東京圏内(条件不利地域を除く。)に継続して在住していること。

イ移住先に関する要件
企業に就職することが内定していて、卒業後に就職し、富士見町に移住する意思を有していること。

ウその他の要件
次に掲げる要件のいずれにも該当すること。
(ア) 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
(イ) 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
(ウ) その他長野県又は富士見町が移住学生支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
(エ) この補助金と趣旨を同じくする国又は地方公共団体の補助金を受給しないこと。

就業に関する要件

次に掲げるア及びイの要件を満たすこと。

ア就業先に関する要件
次に掲げる要件のいずれにも該当すること。
(ア)勤務地が長野県内に所在すること。
(イ)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に定める風俗営業者でないこと。
(ウ)暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと。
(エ)官公庁等(第三セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法人を除く。)ではないこと。
(オ)交付対象者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等でないこと。

イ就業条件等に関する要件
次に掲げる要件のいずれにも該当すること。
(ア)週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する見込みであること。
(イ)富士見町から通勤が可能な範囲内での勤務地限定型社員として採用予定であること。

交付回数

交付の回数は、一人1回を限度とする。

移住学生支援金の返還について

町長は交付を受けた者が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、移住学生支援金の全額又は半額の返還を請求する。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして県及び町が認めた場合はこの限りではない。

(1) 全額の返還
ア虚偽の申請であることや居住や就業の実態がないこと等が明らかとなった場合
イ申請日から1年以内に移住学生支援金の要件を満たす職への就業を行わなかった場合
ウ申請日から1年以内に富士見町に転入しなかった場合(ただし、申請時に既に富士見町に住民票がある場合を除く)
エ就業日から1年以内に移住学生支援金の要件を満たす職を辞した場合(ただし、退職日から3カ月以内に県内の別の企業に就業する場合を除く)
オ転入日(申請時において既に富士見町に住民登録がされていた者は入社日)から3年未満に町外に転出した場合

(2) 半額の返還
転入日(申請時において既に富士見町に住民登録がされていた者は入社日)から3年以上5年以内に町外に転出した場合