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トップページ > 住民福祉課 > 国保で受けられる給付

療養の給付

医療機関の窓口で保険証を提示すれば、下記のような医療にかかった費用の一部(一部負担金)を支払うだけで済みます。残りのは国保が負担します。

(療養の給付)

  1. 診察
  2. 治療
  3. 薬や注射などの処置
  4. 入院及び看護
  5. 在宅療養及び看護
     
自己負 担割合
 
0歳〜6歳(小学校就学前)

2割

小学校就学後〜69歳

3割

70歳〜74歳昭和19年4月1日以前生まれの方

1割

昭和19年4月2日以降生まれの方

2割

現役並み所得者※

3割

※現役並み所得者

同一世帯に住民税課税所得(調整控除が適用される場合は控除後の金額)が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人。
ただし、住民税課税所得が145万円以上でも下記のいずれかの場合は、申請により「一般」の区分と同様となります。

  1. 国保被保険者が1人で、収入が383万円未満
  2. 国保被保険者が1人で、同一世帯の後期高齢者移行制度への移行で国保を抜けた旧国保被保険者を含めて合計収入520万円未満
  3. 同一世帯の70歳以上75歳未満の国保被保険者が2人以上で、合計収入520万円未満

※昭和20年1月2日以降生まれの国保被保険者がいる世帯のうち、「基礎控除後の総所得金額等」の合計額が210万円以下の場合は、「一般」の区分と同様となります。

療養費の支給(あとから費用が支給される場合)について

下記のような場合は、いったん病院で全額自己負担していただき、あとから住民福祉課国保年金係の窓口に申請して認められると、自己負担分を除いた分について、療養費としてあとから支給されます。

  1. やむをえない理由で、保険証を持たずにお医者さんにかかったり、保険を扱っていない病院で診療を受けたとき(海外渡航中の治療を含む)
  2. 輸血に用いた生血代やコルセットなどの補装具代
    ※お医者さんが必要と認めた場合にのみ適用されます。
  3. 針・灸・マッサージなどの施術を受けたとき
    ※お医者さんが必要と認めた場合にのみ適用されます。
  4. 骨折やねんざなどで、保険を扱っていない柔道整復師の施術を受けたとき
  5. 重病人の入院、転院などの移送にかかった費用
    ※お医者さんの指示があり、町の承認が得られた場合にのみ全額支給されます。

申請に必要なもの

1.認印
2.国民健康保険証
3.領収書
4.医師の診断書
5.世帯主名義の振込口座のわかるもの(預金通帳など)

高額療養費の支給について

同じ人が同じ月内に、同一の医療機関に支払った自己負担額が高額になった場合、申請をして認められると自己負担限度額を超えた分は高額療養費として支給されます。 自己負担限度額は70歳未満の方と70歳以上の方(後期高齢者医療保険の方は除く)では異なります。また、同じ世帯で高額の自己負担額(70歳未満については21,000円以上のもの)が 複数あった場合には合算することができます。
高額療養費の支給に該当する世帯には、原則として診療月の2ヵ月後にはがきで通知しますので、内容をご確認のうえ申請してください。

  

(平成27年1月から)      自己負担限度額(月額) (3回目まで)

自己負担限度額   (4回目以降)※1

70歳未満の方

上位所得者          旧ただし書所得901万円超       「区分ア」

252,600円+(医療費-842,000円) ×1%

             140,100円

上位所得者          旧ただし書所得600万円~901万円以下                「区分イ」

167,400円+(医療費-558,000円) ×1%

              93,000円

一般               旧ただし書所得210万円~600万円以下         「区分ウ」

80,100円+(医療費-267,000円)  ×1%

                    44,400円

一般               旧ただし書所得210万円以下      「区分エ」

57,600円

  44,400円

住民税非課税世帯          「区分オ」

35,400円

 24,600円

※1 過去12か月間で、同じ世帯での高額療養費の支給が4回以上あった場合、限度額が引き下げられ、 

   「4回目以降」の限度額超えた分が支給されます。

(平成29年8月から) 自己負担限度額(月額) 

70歳以上の方所得区分

 外来
 (個人単位)


外来+入院(世帯単位)

現役並 所得者57,600円

80,100円+(医療費-267,000円) ×1%

      【 44,400円 】※1 

一般

    14,000円※2

57,600円 

    【  44,400円 】※1

住民税非課税世帯
低所得(2)
8,000円

24,600円

 

住民税非課税世帯
低所得(1)

15,000円

 

   ※1 【 】内は過去12か月間で同じ世帯での高額療養費の支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額です。

   ※2 年間(8月〜翌年7月)の限度額は144,000円です。

 ・  所得者(1)、(2)の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となります。住民福祉課国保年金係に申請して 

    ください。

入院時食事療養費について

入院中の1食の食事にかかる費用のうち260円を被保険者負担とし、残りの食事費用を国民健康保険が負担します。住民税非課税世帯の被保険者には、負担減額の措置があります。申請が必要ですので、入院の際は住民福祉課国保年金係へ申請してください。

※入院時の食事代は高額療養費の支給対象になりません。

出産育児一時金について

国保の被保険者が出産した場合、404,000円(※)を支給します。(妊娠85日以上の死産・流産を含む)
ただし、出産日から起算して6ヵ月前まで社会保険に加入していた方は、原則としてそのとき加入していた社会保険から支給されます。

(※産科医療補償制度加盟の医療機関での出産については、これに16,000円上乗せし420,000円となります。)

葬祭費について

国保の被保険者が亡くなったとき、その葬祭を行った方(喪主)に対して50,000円を支給します。

人間ドック補助金について

申請に必要なもの

1.国民健康保険証
2.領収書(原本)
3.振込口座のわかるもの(預金通帳など)
4.印鑑
5.健診結果等報告書(健診データ)写し

国保の被保険者が人間ドックを受けられたとき、補助を受けることができます。補助は同一人に対して年一回となります。

  • 日帰りドック・・・15,000円
  • 一泊ドック ・・・30,000円

移送費について

移送に困難な患者が入院・転院などのために移送されたとき、(国保が必要と認めた場合)移送費が支給されることがあります。

交通事故に遭ったときは

交通事故など、第三者から傷害を受けた場合でも、国民健康保険でお医者さんにかかることができます。その際には届出が必要になります。医療費は加害者が全額負担するのが原則ですので、一時的に国民健康保険が医療費を立て替え、あとで国民健康保険から加害者に請求する形になります。

届出のしかた

警察に届け出て事故証明書をもらってください。

  1. 「第三者行為による被害届」を住民福祉課国保年金係に提出してください。

示談の前に必ず相談を!

加害者から治療費を受け取ったり、示談を済ませたりすると国民健康保険が使えなくなります。
示談の前に必ず住民福祉課国保年金係にご相談ください。