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トップページ > 財務課 > 固定資産税の課税のしくみ

 固定資産税の評価は総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われ、市町村長がその価格を決定し、この価格をもとに課税標準額を算定します。このようにして決定された価格や課税標準額は固定資産課税台帳に登録されます。

価格の据置措置

 土地と家屋については、原則として基準年度(3年ごと)に評価替えを行い、賦課期日(1月1日)現在の価格を固定資産課税台帳に登録します。第2年度及び第3年度は新たな評価を行わないで、基準年度の価格をそのまま据え置きます。ただし、第2年度または第3年度において下記のような理由によって基準年度の価格によることが適当でない土地または家屋については、新たに評価を行い価格を決定します。
(1)新たに固定資産税の課税対象となった土地または家屋
(2)土地の地目の変換、家屋の増改築などを行った場合

※ 平成27年度…基準年度  平成28年度…第2年度  平成29年度…第3年度

◎ 土地について

 ○土地の種類について

 「不動産登記法」の地目とほぼ同じで、宅地、田、畑、山林、雑種地、その他の土地をいいますが、課税上は登記簿上の地目にかかわりなく、賦課期日現在の現況及び利用目的等により認定した地目が現況地目となります。

(土地の評価)

 売買実例価格をもとに算定した正常売買価格を基礎として、地目別に定められた評価方法により評価します。

(宅地の評価)

 富士見町では「その他の宅地評価法」によって評価を行っています。この評価法は、路線価で評価を行う「市街地宅地評価法」に代わるもので、状況の類似する地区ごとに標準宅地を選定しその適正な時価に比準して各筆を評価します。

(農地・山林の評価)
 状況の類似する地区ごとに、標準的な田、畑、山林を選定し、その適正な時価に比準して各筆を評価します。ただし、宅地等への転用許可を受けた農地等については、宅地の評価方法によって求めた価額から造成費を控除した価格によって評価します。  

◎ 家屋について

 ○家屋とは

 固定資産税の対象となる「家屋」とは、「不動産登記法」に定める家屋とほぼ同じで、具体的には、以下に掲げる要件を満たした建物のことです。

 固定資産税の対象となる家屋

 (1) 外気遮断性・・・屋根及び3方向以上の周壁を有し、外界から遮断され独立して風雨をしのげるものであること

 (2) 土地定着性・・・コンクリート等の基礎により堅固に定着し、容易に移動できないものであること

 (3) 用途性・・・目的とする用途(居住、作業、貯蔵等)に供しうる状態であること

(家屋の評価)

 再建築価格(評価の対象となった家屋と同一のものを、評価の時点でその場所に新築した場合に必要とされる建築費)を基礎に、建築後の経過年数に応じた減価を考慮して評価します。

◎ 固定資産の減額措置について

 こちらのページをご覧ください。

 ◎ 固定資産税に関する主な届出書等について

 ■ 固定資産税に関して次のような事由が発生した場合には、資産税係へ届出や申告が必要となります。

No.

届 出 書 等 の 名 称提 出 す る 主 な 事 由

1

相続人代表者指定(変更)届出書 [Excelファイル/61KB]固定資産税の所有者が亡くなったとき

2

町税減免申請書 [PDFファイル/70KB]貧困等により公的援助を受けている等、町税の減免要件に該当するとき

3

新築(住宅・中高層耐火建築住宅)に対する固定資産税減額規定の適用申告書 [PDFファイル/127KB]新築住宅等の軽減を受けるとき

4

認定長期優良(住宅・中高層耐火建築住宅)に対する固定資産税減額規定の適用申告書 [PDFファイル/120KB]長期優良住宅の減額を受けるとき(県が発行した認定通知書の写しを添付)

5

住宅用地適用(異動)申告書 [PDFファイル/149KB]新築等で住宅用地特例の適用を受けるときや、住宅用地の所有者等が変更となったとき

6

納税管理人(変更)申告書 [PDFファイル/58KB]海外赴任等により納税管理人を中部・関東の区域内の人から選任するとき

7

納税管理人(変更)承認申請書 [PDFファイル/62KB]海外赴任等により納税管理人を中部・関東の区域外の人から選任するとき

8

未登記家屋所有者変更届出書 [PDFファイル/133KB]登記されていない家屋の所有者が売買・相続・贈与等により変更となったとき

9

家屋滅失届出書 [PDFファイル/115KB]家屋の一部または全部を解体・除却したとき

10

土地現況地目・家屋用途変更届 [PDFファイル/82KB]土地・家屋の利用状況が変更となったとき

11

固定資産課税台帳閲覧請求書 [PDFファイル/99KB]所有する固定資産の課税台帳を閲覧するとき

12

被災住宅用地に対する固定資産税の特例適用申告書 [PDFファイル/80KB]被災住宅地に対する固定資産税の特例を受けるとき
 

●その他固定資産税に関する届出書、申告書、申請書及び記入例等はこちらのページをご覧ください。

◎ 償却資産について

 町内で事業を行っている個人の方や法人は、事業に使用する償却資産の有無、変更等について、毎年1月1日現在の状況を1月末日までに申告していただくことになっています。

 新規に事業を始められた方は下記までご連絡ください。

 ・償却資産(固定資産税)申告の手引き [PDFファイル/466KB]

 ・償却資産(固定資産税)電算申告の手引き [PDFファイル/626KB]

 ・償却資産申告書 [Excelファイル/98KB]

 ・再生可能エネルギー発電設備の償却資産に係る課税標準の特例適用届出書 [Wordファイル/35KB]

 ・【記入例】再生可能エネルギー発電設備の償却資産に係る課税標準の特例適用届出書 [Wordファイル/36KB]