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保健予防係で行っている助成について
富士見町出産・子育て応援給付金
富士見町では、妊娠期から出産・子育てまで切れ目なく妊婦さんや子育て家庭のお困りごとを一緒に考え、必要な支援につなぐ「伴走型相談支援」と併せて、経済的負担の軽減を図る「出産・子育て応援給付金」の支給を実施しています。富士見町で安心して出産・子育てができる環境をつくる取り組みのひとつです。
支給対象者
申請日時点で富士見町に住所を有するもの（他の自治体で同様の給付金を受給していない者）
・出産応援給付金：妊娠の届出をした妊婦
・子育て応援給付金：出生した子どもの養育者
支給額
・出産応援給付金：妊婦1人につき5万円
・子育て応援給付金：子ども1人につき5万円
申請・支給の流れ
- 妊娠の届出時に面談、アンケートの実施→面談時または後日（妊娠中）、出産応援給付金の申請（申請書の提出または電子申請）
- 出産応援給付金5万円を支給（概ね1~2か月後）
- 妊娠7~8か月ごろ「妊娠中のアンケート」に回答（対象の時期に郵送します）
- 出生後、新生児訪問で保健師と面談、アンケートの実施→新生児訪問時または後日（生後4ヶ月までに）、子育て応援給付金の申請（申請書の提出または電子申請）
- 子育て応援給付金5万円を支給（概ね1～2か月後）
※申請方法等、詳細は対象の方に個別に案内をさせていただきます。
※申請には期限があります。期限内に申請してください。
妊婦一般健康診査
妊娠中に医療機関でお受けになる妊婦健康診査について、14回分(超音波検査4回分を含む)を公費で負担しています(医療機関によっては追加費用が必要な場合があります)。
妊婦一般健康診査は、妊娠中の健康状態や赤ちゃんの発育状態などを定期的に診察する大切な健診です。安心して安全に出産を迎えるためにも、健診は必ず受けましょう。
母子健康手帳の交付時に受診票を交付します。妊娠に気づいたら、早めに保健予防係へ妊娠の届出を行ってください(医療機関で妊娠していることを確認したら妊娠届を保健予防係へ提出してください)。
なお、県外の医療機関で健診をお受けになる場合は受診券を使用できませんので、下記リンクをご覧ください。
妊婦一般健康診査は、妊娠中の健康状態や赤ちゃんの発育状態などを定期的に診察する大切な健診です。安心して安全に出産を迎えるためにも、健診は必ず受けましょう。
母子健康手帳の交付時に受診票を交付します。妊娠に気づいたら、早めに保健予防係へ妊娠の届出を行ってください(医療機関で妊娠していることを確認したら妊娠届を保健予防係へ提出してください)。
なお、県外の医療機関で健診をお受けになる場合は受診券を使用できませんので、下記リンクをご覧ください。
産婦健康診査
出産後に医療機関等でお受けになる産婦健康診査について、上限5000円、2回(おおむね産後2週間と1か月の受診)まで公費負担しています。
産婦健康診査は、出産後にホルモンバランスや生活リズムの急激な変化等で体調や気持ちが不安定になりやすいお母さんの健康状態を把握する大切な健診です。赤ちゃんの健やかな発育・健康のためにも、体調が良く問題がなさそうだと感じていても健診を受けましょう。
母子健康手帳の交付時に受診票を交付します。 県外の医療機関で健診をお受けになる場合は受診票を使用できませんので、下記リンクをご覧ください。
産婦健康診査は、出産後にホルモンバランスや生活リズムの急激な変化等で体調や気持ちが不安定になりやすいお母さんの健康状態を把握する大切な健診です。赤ちゃんの健やかな発育・健康のためにも、体調が良く問題がなさそうだと感じていても健診を受けましょう。
母子健康手帳の交付時に受診票を交付します。 県外の医療機関で健診をお受けになる場合は受診票を使用できませんので、下記リンクをご覧ください。
不妊・不育症治療
町内に住所を有している夫婦を対象に、不妊及び不育症治療に要した費用の2分の1、年間20万円を限度に治療費の助成を行っています。
助成金申請の前に、町の事業認定(治療内容の確認等)が必要ですので、治療を開始する段階で保健予防係へご相談ください。
また、各健康保険で高額療養費及び附加給付金等がある場合や、長野県等で実施している不妊・不育症支援事業の給付を受ける場合は、その額を控除した金額の2分の1の支給となります。
詳しくは、下記をご覧ください。
助成金申請の前に、町の事業認定(治療内容の確認等)が必要ですので、治療を開始する段階で保健予防係へご相談ください。
また、各健康保険で高額療養費及び附加給付金等がある場合や、長野県等で実施している不妊・不育症支援事業の給付を受ける場合は、その額を控除した金額の2分の1の支給となります。
詳しくは、下記をご覧ください。
未熟児養育医療
出生時の体重が2000g以下であるなど、身体の発育が未熟な状態で生まれたために指定養育医療機関に入院している場合に、医療費の一部が公費負担されます。
対象になる方は、保健予防係にご相談ください。
対象になる方は、保健予防係にご相談ください。
新生児聴覚検査
赤ちゃんの聴覚検査にかかる費用の一部（補助額4000円）について、県内の医療機関等では補助券（受検票）でお支払いできます。補助券は妊娠届出時にお渡ししています。出産時の入院の際に医療機関へ提出してください。
県外の医療機関では補助券は利用できませんが、聴覚検査受検後3か月以内に保健予防係へ申請していただくことにより、費用の一部を助成しています。
生まれてくる赤ちゃん1,000人のうち1～2人は、生まれつき耳の聞こえに障がいを持つと言われています。早期発見により、適切な援助をすることで赤ちゃんの言葉と心の成長を促します。
県外の医療機関では補助券は利用できませんが、聴覚検査受検後3か月以内に保健予防係へ申請していただくことにより、費用の一部を助成しています。
生まれてくる赤ちゃん1,000人のうち1～2人は、生まれつき耳の聞こえに障がいを持つと言われています。早期発見により、適切な援助をすることで赤ちゃんの言葉と心の成長を促します。
＜外部リンク＞
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