保健予防係で行っている助成について

　妊娠中に医療機関でお受けになる妊婦健康診査について、14回分(超音波検査4回分を含む)を公費で負担しています(医療機関によっては追加費用が必要な場合があります)。
　妊婦一般健康診査は、妊娠中の健康状態や赤ちゃんの発育状態などを定期的に診察する大切な健診です。安心して安全に出産を迎えるためにも、健診は必ず受けましょう。
　母子健康手帳の交付時に受診票を交付します。妊娠に気づいたら、早めに保健予防係へ妊娠の届出を行ってください(医療機関で妊娠していることを確認したら妊娠届を保健予防係へ提出してください)。
　なお、県外の医療機関で健診をお受けになる場合は受診券を使用できませんので、下記リンクをご覧ください。

　出産後に医療機関等でお受けになる産婦健康診査について、上限5000円、2回(おおむね産後2週間と1か月の受診)まで公費負担しています。
　産婦健康診査は、出産後にホルモンバランスや生活リズムの急激な変化等で体調や気持ちが不安定になりやすいお母さんの健康状態を把握する大切な健診です。赤ちゃんの健やかな発育・健康のためにも、体調が良く問題がなさそうだと感じていても健診を受けましょう。
　母子健康手帳の交付時に受診票を交付します。　県外の医療機関で健診をお受けになる場合は受診票を使用できませんので、下記リンクをご覧ください。

　町内に住所を有している夫婦を対象に、不妊及び不育症治療に要した費用の2分の1、年間20万円を限度に治療費の助成を行っています。
　助成金申請の前に、町の事業認定(治療内容の確認等)が必要ですので、治療を開始する段階で保健予防係へご相談ください。
　また、各健康保険で高額療養費及び附加給付金等がある場合や、長野県等で実施している不妊・不育症支援事業の給付を受ける場合は、その額を控除した金額の2分の1の支給となります。
　詳しくは、下記をご覧ください。

　出生時の体重が2000g以下であるなど、身体の発育が未熟な状態で生まれたために指定養育医療機関に入院している場合に、医療費の一部が公費負担されます。
　対象になる方は、保健予防係にご相談ください。

　聴覚検査にかかる費用の一部、4000円を限度に助成を行っています。検査実施後3か月以内に申請してください。
　生まれてくる赤ちゃん1,000人のうち1～2人は、生まれつき耳の聞こえに障がいを持つと言われています。早期発見により、適切な援助をすることで赤ちゃんの言葉と心の成長を促します。
　

　出産から1年、授乳や育児で困った時に助産師等に相談し、安心して育児ができるよう、母乳相談等にかかった費用の一部を助成します。
　母子健康手帳の交付時の面接で必要と認めた方に対して助成券を交付します。
　利用できる医療機関及び助産所については下記添付ファイルをご覧ください。記載のない医療機関等でお受けになる場合は後日申請により助成を受けることができます。詳しくはお問い合わせください。