児童扶養手当について

　父母の離婚などにより、父または母と生計を同じくしない子どもが育成される家庭（ひとり親家庭等）の生活の安定と自立を助け、子どもの福祉増進を図ることを目的として支給される手当です。

1．手当を受けることができる方

　各条件に当てはまる児童（18歳になった最初の3月31日まで）を養育してる方で、支給対象者に該当する方です。なお、児童が18歳に達した場合で、心身に中程度以上の障がいを有する場合（特別児童扶養手当2級程度以上）は、20歳未満まで手当が受けられます。

いずれの場合も国籍は問いません。

支給対象者

• 児童を監護している母
• 児童を監護し、かつ生計を同じくしている父
• 父・母が監護しない場合または父・母がない場合の養育者

児童の条件

1. 父母が婚姻（事実婚を含む）を解消した児童
2. 父または母が死亡した児童
3. 父または母が重度の障がいにある児童
4. 父または母の生死が明らかでない児童
5. 父または母から1年以上遺棄されている児童
6. 父または母が1年以上拘禁されている児童
7. 婚姻しないで生まれた児童
8. 父または母がDV保護命令を受けた児童

次のような場合は、手当は支給されません

＜児童が＞

1. 児童福祉施設などに入所したり、里親に預けられたとき
2. 父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）にあるとき
3. 日本国内に住所がないとき

＜父、母または養育者が＞

1. 婚姻の届け出はしなくても、事実上の婚姻関係（内縁関係など）があるとき
2. 日本国内に住所がないとき

2．手当を受けるための手続き

＜はじめて申請される方＞

　手当を受けるには、住所地の市町村の窓口にて手続きが必要です。手当は県知事の認定を受けることにより支給されます。富士見町での受付窓口は、子ども課幼児保育係（2階　11番窓口）です。

　新規認定請求時には、下記書類が必要となります。

1. 請求者と対象児童の戸籍謄本
2. 預金通帳（手当は指定口座に振込します）
3. 印鑑
4. 年金手帳または加入年金がわかる保険証

その他必要書類があります。事前にお問い合わせください。

＜すでに手当を受けている方＞

　毎年8月1日から8月31日までの間に「現況届」を提出し、支給要件の審査を受けます。現況届を提出しないと、11月以降の手当が受けられません。なお、2年間届出をしないと、受給資格がなくなります。

3．手当の支払

　手当は県知事の認定を受けると、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。支給要件に該当となった場合は、お早めに手続きをしてください。

＜支給月＞

　支給月は奇数月に前月までの分（2か月分）が支払われます。奇数月の11日が支給日です。11日が休日の場合は、前営業日に、受給者が指定した金融機関への口座振込により支払われます。

4．手当の額

※一部支給は、所得に応じて月額45,490円から10,740円までの10円刻みの額です。

　具体的には次の算式により計算します。

　　　　　　　　　　　　　　　※1　　　　　　　　　　※2
　　手当額＝43，060－（受給者の所得額－全部支給の場合の所得限度額）×0．0230070

※1　収入から給与所得控除等の控除を行い、養育費の8割相当額を加算した額です。
※2　所得制限限度額は、次の表に定めるとおり、児童扶養親族等の数に応じて額が変わります。

5．支給制限

　手当を受けるひとり親や、扶養義務者の前年の所得（養育費額8割加算後）が次の表の限度額以上ある場合は、その年度（11月から翌年10月まで）は、手当の全部または一部が支給停止される

• 扶養義務者とは、民法第877条第1項に定めるもの（直系血族及び兄弟姉妹）です。
• 次の諸控除がある場合は、その額を差し引いて表中の制限限度額と比べてください。
• 児童扶養手当法施行令第4条第1項により80,000円が控除されます。

諸控除の種類及び額

• 障がい者、勤労学生控除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・270,000円
• 特別障害者控除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・400,000円
• 雑損、医療費、配偶者特別控除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・この控除額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔以下は、請求者が父または母の場合は控除しない〕
• 寡婦（寡夫）控除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・270,000円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（子を扶養し、かつ所得が500万円以下の場合・350,000円）

6．届出の内容が変わったとき

　請求手続き後や、手当受給中に住所・氏名・世帯状況・金融機関等に変更が生じた場合は、必ず届出をしてください。届出がされない場合は、手当が支給されない場合があります。

1. 額改定届
   児童扶養手当の対象児童数が変更になった場合に提出します。
2. 受給資格喪失届　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　受給資格がなくなったときに提出します。なお、資格喪失届が未提出のため、手当が支給された場合は、返還していただくことになります。
3. 支給停止関係届　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　扶養義務者との同居の開始または解消により、手当額が変更となる場合に提出します。
4. 受給者死亡届　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　受給者が死亡したときに、戸籍法の届出義務者が提出します。
5. 氏名（住所、銀行口座）変更届　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　変更箇所が発生したときに提出します。
6. 証書亡失届
   手当証書をなくしたときに提出します。
7. 証書再交付申請書
   手当証書を破損したり、汚したときに提出します。

各届出用紙は、富士見町役場に用意してあります。子ども課幼児保育係（2階　11番窓口）にお申し出ください。

7．手当の一部支給停止（減額）措置について

　手当を受給してから5年を経過する等の要件に該当し、必要な書類が提出されていなかった場合には、手当の一部支給停止（減額）措置の対象となります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次の要件に該当する方は、「児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書」及び要件に該当することが証明できる書類の提出により、一部支給停止の適用除外となります。

1. 就業している
2. 求職活動等の自立を図るための活動をしている
3. 身体上または精神上の障がいがある
4. 負傷または疾病等により、就業することが困難である
5. 手当受給者が監護する児童または親族が障害、負傷、疾病、要介護状態にあり、手当受給者が介護する必要があるため、就業することが困難である

　書類の提出がされないと、手当の2分の1が減額されまので、必ず手続きをしてください。また、この届出は、手当の支給開始月から5年を経過する等の要件に該当したときと、毎年8月の現況届に併せて毎年提出する必要があります。

お問い合わせ先

• 富士見町役場子ども課幼児保育係
  富士見町役場2階11番窓口　　Tel：62－9237　
• 諏訪保健福祉事務所福祉課社会係
  諏訪市上川1－1644－10　　 Tel：57－2910