中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

ページID：0032505 更新日：2023年4月28日更新印刷ページ表示

中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画認定申請受付

1.概要

富士見町では、生産性向上特別措置法にかかる導入促進計画を策定し、国から同意を得ています。
これにより、先端設備等導入計画を作成し、認定を受けた中小企業・小規模事業者等は、固定資産の特例軽減等を受けることが可能となります。
先端設備等導入計画を申請される方は、下記を参照のうえ、申請をしてください。

2.富士見町の導入促進計画

富士見町導入促進基本計画 [PDFファイル／120KB]

　労働生産性に関する目標：年率3％以上の向上
　対象地域：富士見町内全域
　対象業種・事業：全業種及び全事業
　導入促進基本計画の計画期間：計画同意の日から2年間
　先端設備導入計画の計画期間： 3年間、4年間または5年間

3.認定を受けられる中小企業者

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。
中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者
業種分類	資金等の額または出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業その他	3億円以下	300人以下
卸売業	3億円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
ゴム製品製造業	3億円以下	900人以下
ソフトウェア業・情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5千万円以下	200人以下

※自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く
（注）固定資産税の特例措置は対象となる中小企業者の要件が異なりますのでご注意ください。

4.先端設備等導入計画の認定方法

先端設備等導入計画の手引き [PDFファイル／1.56MB]

申請から認定まで（スキーム図）

先端設備等導入計画の認定フロー

先端設備等導入計画の認定要件


主な要件	内容
計画期間	計画認定から3年間～5年間
労働生産性の向上の目標	計画期間において、基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性が年平均3％以上向上すること労働生産性の算定式（営業利益＋人件費＋減価償却費）/労働投入量（労働者数または労働者数×一人当たりの年間就業時間）
先端設備等の種類	労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等のように直接供される下記設備【減価償却資産の種類】機械装置、器具備品、測定工具、検査工具、建物附属設備、ソフトウエア
計画の内容	導入促進指針及び導入促進計画に適合するものであること先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること認定経営革新等支援機関（商工会等）において事前確認を行った計画であること

5.申請時提出書類

先端設備導入計画申請時

・先端設備導入計画に係る認定申請書
・先端設備等導入計画
・認定経営革新等支援機関による先端設備等導入計画に関する確認書
・認定経営革新等支援機関による投資計画に関する確認書
・添付書類（直近の決算書、見積書、労働生産性の算定式（任意様式））
※リース契約の場合は、リース契約見積書及びリース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し

賃上げ方針を表明し、特例を受ける場合

・従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面
※賃上げ方針を計画内に位置付けることができるのは新規申請時のみです。
　変更申請時に賃上げ方針を計画内に追加することはできません。

先端設備導入計画変更申請時

・先端設備導入計画に係る変更認定申請書
・先端設備等導入計画（変更後）
・認定経営革新等支援機関による先端設備等導入計画に関する確認書
・認定経営革新等支援機関による投資計画に関する確認書
・旧先端設備等導入計画一式の写し
・添付書類（直近の決算書、見積書、労働生産性の算定式（任意様式））
※リース契約の場合は、リース契約見積書及びリース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し