選挙についての施策のご提案

要旨

富士見町の選挙施策について提案します。近年、全国的に選挙の投票率低下が問題となっており、富士見町も例外ではありません。さらに、今後10年から20年を見据えると、人口減少やインフラ維持など自治体の課題が深刻化する中、住民一人ひとりが町政に関心を持ち、積極的に関与し続ける仕組みづくりの重要性が増しています。しかし現在、町の選挙では候補者の政策や能力、情熱が住民に十分伝わっているかは疑問です。パンフレットや噂、知人からの依頼など限られた情報で投票先を決める状況があるのではないでしょうか。幸いにも、今回は町長選と議会議員補選が無投票ではなく、住民が候補者を検討できる機会が確保されています。この恵まれた状況を活かし、住民が積極的に関与する仕組みの構築を提案します。
具体的には、(1)候補者による演説会の開催と意見交換ブースの設置、(2)富士見中学・高校での模擬選挙の実施、(3)候補者演説のYouTube配信を実施することを提案します。 これらの施策により、住民は候補者の生の声を直接聞くことができ、候補者側も多くの住民に自身の主張を伝える機会を得られます。また、若年層の関心を高めることで長期的な視点で町政に貢献する可能性が広がるほか、他自治体との差別化にもつながります。さらに、選挙後も住民の町政への関心を維持し続ける機会として、町全体の活性化が期待できます。
町政選挙は、国政や県政選挙と違いメディア報道が極端に少ないため、情報伝達手段の固定化、情報量の欠如が課題としてあります。
見込める効果はそれなりにあると考えられますので、実施についてご検討頂ければと考えます。
なお上記提案は、スウェーデンの選挙小屋、学校選挙を元に考察していますので、一度ご参考ください。

最後に回答についてですが、以下について頂戴したく存じます。
回答A (1)(2)及び(3)のそれぞれの提案について検討可能か否か
回答B 前項について「検討できない」という場合は、その理由について
回答C 検討はできるが、実施は難しいと考えられる場合は、その理由について（法的なものも含む）

回答

※回答番号はお問い合わせいただいた番号に準じます。
⑴検討不可
公職選挙法で認められている演説会は、候補者や政党等が主催する「個人演説会」「政党演説会」「政党等演説会」の3種類に限られています。第三者である選挙管理委員会は、選挙が公正かつ適正に行われることを確保するための委員会でありますので、演説会の主催をすることは認められていません。
なお、公開討論会や合同個人演説会など、一般有権者や民間団体などが主催する形で開催されるケースはあります。
⑵検討可
ご指摘のとおり、自らが選挙を行う事で、１票を投じる重要性や町政への関心が深まると考えます。長野県では、主権者教育として、選挙出前授業（高校生向け）も行っております。
https://www.pref.nagano.lg.jp/senkan/kensei/soshiki/soshiki/kencho/senkyo/senkyo/shuken.html
限られた授業の時間の中で、各学校が採用するかは校長先生の判断によりますが、町の教育委員会を通じ、今回この内容は各学校長へもお伝えさせていただきました。
⑶検討はできるが、現時点では難しい
基本的に立候補者が公職選挙法で定められた方法で演説会を行うため、候補者それぞれの演説内容や配信時間、録画方法に大きな差が生じる可能性があることから、現時点では、候補者の録画配信は難しいと考えております。
しかしながら、演説や活動の様子を撮影した動画などは、候補者のウェブサイトやSNSで配信ができ、若い世代の関与も見込まれるため、今後の情報伝達手段として、何か良い方法がないか検討してまいります。

補足事項

「学校で模擬投票の実施」について、学習内容（何を学ぶか）は国（文部科学省）が管轄し、指導方法（どう学ぶか）は、県教育委員会が管轄しています。また、教育課程の編成権は学校長にあります。ご提案をいただいた模擬投票を用いた社会科の指導方法については、長野県教育委員会南信教育事務所の社会科担当指導主事に伝えておきました。現在の学習指導要領では模擬投票を想定しておらず、教科書にも載っていないことから授業で扱うことは難しいとの回答がありましたことをお伝えいたします。

また、富士見町では「若者たちが意思表示をする場所」として、昨年度に気軽に参加できるイベント「まちトーク」を開催いたしました。昨年は、「富士見町がもっとこうなってほしい」などの意見を子どもたちから募集し、その中で実際にでてきた意見が反映された事例もございます。テーマについては毎年変更いたしますが、今後も継続して実施する予定でございます。
また、子ども課が実施している「子ども・子育て会議」の中では、「若者の意見」が町政に反映される仕組みの構築についても、現在検討を進めております。

（お問い合わせ）
議会事務局 TEL62-9403

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