民法等の一部改正法に伴うHP上での通知・周知について

要旨

2026年5月に施行予定の民法改正による「共同親権制度」は、親子関係に関わる重要な制度変更であり、広く社会的関心が寄せられています。しかし、2024年12月23日に文部科学省より通知されたこの制度について、現時点で十分な周知が進んでいない状況です。 円滑な制度施行のためには、学校現場、教育委員会、自治体窓口など、国民に近い現場での適切な広報活動が不可欠です。
この改正法は、子どもの最善の利益を基軸に、共同養育の実現を目指し、親同士の協議と合意形成を促すものです。そのため、住民への正確な情報提供により誤解や混乱を防ぐ必要があります。
貴自治体におかれましても、施行後の混乱回避と円滑な運用のため、制度の趣旨を正確に伝えるためのHP掲載や研修の実施をお願いします。​

​回答

父母が離婚した後の子どもの利益の確保は大変重要なことと考えております。
ご提案いただきました「民法等の一部改正についての周知」でございますが、町ホームペー
ジへ掲載させていただきましたのでご確認ください。
（https://www.town.fujimi.lg.jp/site/kodomokosodate/kyoudoushinken.html）
また、該当制度について役場内部でも共有をいたしますが、研修を実施する予定はございません。

（お問い合わせ）
子ども課 幼児保育係 TEL62-9237

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