(1)薬害根絶デー設置に関するお願い／(2)薬害教育の充実と啓発ページ設置に関するお願い

要旨

(1)-1
薬害を正しく知り、制度について理解を深め、ワクチンや薬との関係を考える機会として、自治体におかれましても 8月24日を「薬害根絶デー」として位置付け、住民への周知・啓発にご尽力いただきたいこと。
(1)-2
予防接種法第12条に基づく副反応疑い報告義務に違反した医療機関や医師について、 病院名や医師名を公表いただきたいこと。
(2)-1
厚生労働省「薬害を学ぼう」ページ等へリンクする専用ページを設け、市民への周知・啓発を進めていただきたいこと。
(2)-2
中学校・高等学校の授業において薬害教育を実施いただきたいこと。すでに取り組みを行っている学校に対しては、厚生労働省から講師を派遣いただくなど、より充実した学びが提供されるよう支援していただきたいこと。

回答

(1)-1
8月24日の「薬害根絶デー」につきまして、現在のところ、町として特別な周知は行っておりません。しかし、定期予防接種については、国から示されているワクチンの効果やメリット、副反応（副作用）などについて、できるだけ分かりやすく情報をお伝えし、保護者の方や接種を受けるご本人が、内容をよくご理解いただいたうえで接種をご検討いただけるよう、丁寧なご案内を心掛けております。
また、予防接種を受けた後に健康被害が生じた場合の「予防接種健康被害救済制度」については、広く周知を行っているところです。
さらに、定期予防接種以外の医薬品による健康被害についても、「医薬品副作用被害救済制度」がご利用いただけるよう、あわせてお知らせしております。

(1)-2
予防接種法に基づく副反応疑い報告制度については、本町においても予防接種協力医療機関へ定期的に制度周知を実施しているところです。
今後も引き続き周知を徹底してまいります。

(2)-1
薬害に対する周知啓発として、町ホームページに「薬害について」というページを設け、厚生労働省の関連ページ等へリンクすることで、町民への情報提供を行い、薬害防止の周知啓発に取り組んでまいります。
また、予防接種に関するホームページにおいても、「予防接種健康被害救済制度」の周知とともに、任意接種を受けられる方への情報提供として、医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）の「医薬品副作用被害救済制度」に関するページをリンクし、町民へ広く周知・啓発するように取り組んでまいります。

(2)-2
中学校におきましては、保健体育科の「健康な生活と疾病の予防」の単元において、薬害教育を実施しています。具体的には、学年ごと「薬物乱用」「医薬品の使用」として学習しており、医薬品の有効利用に関する内容に、薬害問題を組み込み、生徒が医薬品使用に関する正しい知識を身につけるとともに、薬害の歴史やその社会的影響についても学習しています。
中学校での薬害教育の充実については、講師を活用しての学習や資料の提供等、より深い学びが提供できるよう検討を進めてまいります。

（お問い合わせ）
住民福祉課 保健予防係 TEL62-9134

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