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富士見町では、地球温暖化対策として、”既存住宅”のエネルギー自立化を促進するため、町民が行う「太陽光発電システム」「蓄電システム」「V2H充放電システム」の設置に要する経費に対し、その費用の一部を補助します。
長野県が施行する「既存住宅エネルギー自立化補助金」において、令和5年4月14日付けで「V2H充放電システム」への補助が追加されました。それに伴い「富士見町既存住宅エネルギー自立化補助金」においても、「V2H充放電システム」への補助を追加しました。
富士見町では、令和3年12月16日付け「八ヶ岳西麓の豊かな自然環境と共生する未来に向けた共同宣言」を踏まえ、地球温暖化対策として町内住宅のエネルギーの自立化を促進するため、長野県が施行する「既存住宅エネルギー自立化補助金」の補助金交付を受けた方に対し、補助金を上乗せする形で新たな補助制度を始めました。
・富士見町既存住宅エネルギー自立化補助金交付要綱 [PDFファイル/182KB]
・長野県が施行する 既存住宅エネルギー自立化補助金交付要綱<外部リンク>(以下「県要綱」という。)
次のいずれにも該当する個人が対象となります。
・長野県が施行する「既存住宅エネルギー自立化補助金」の交付を受けた方
・富士見町内に居住する方
・町税等を滞納していない方
・暴力団またはその構成員と密接な関係を持たない方
・この補助金を受けていない方(同一の区分では1回限り)
長野県が認定する、信州の屋根ソーラー認定事業者と契約して設置する以下の事業が対象となります。(以下の区分ごとの交付額を合算した額を補助金額とします。)
・太陽光発電システムの設置 5万円
・蓄電システムの設置 5万円
・V2H充放電システムの設置 5万円
・富士見町既存住宅エネルギー自立化補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号) [Excelファイル/14KB]
・県要綱第7条別表第2に掲げる書類の写し (ただし、(4)は除く)
・県要綱第12条別表第3に掲げる書類の写し
・町税等の収納状況資料を閲覧することの「閲覧承諾書」←様式第1号に署名欄あり
・長野県から通知された確定通知の写し及び、通帳の写し等
・富士見町既存住宅エネルギー自立化補助金交付請求書(様式第3号) [Excelファイル/20KB]
・その他町長が必要と認める書類
長野県の既存住宅エネルギー自立化補助金を受けるには、信州の屋根ソーラー認定事業者による販売・施工が要件となります。長野県ではホームページで認定事業者の一覧を公表していますので、以下のリンクからご確認ください。
信州の屋根ソーラー事業者認定制度<外部リンク>
「信州屋根ソーラーポテンシャルマップ」では、建物ごとの太陽光発電・太陽熱利用のポテンシャルをウェブ上で確認することができます。
信州屋根ソーラーポテンシャルマップ<外部リンク>