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富士見町では、地球温暖化対策として、長野県が施行する「既存住宅エネルギー自立化補助金」の補助金交付を受けた方に対し、補助金を上乗せする形で設置費用の一部を補助します。
・案内はこちら<外部リンク>
・富士見町既存住宅エネルギー自立化補助金交付要綱 [PDFファイル/354KB]
次のいずれにも該当する個人が対象となります。
・長野県が施行する「既存住宅エネルギー自立化補助金」の交付を受けた方
・富士見町内に居住する方
・町税等を滞納していない方
・暴力団またはその構成員と密接な関係を持たない方
・この補助金を受けていない方(同一の区分では1回限り)
長野県が認定する、信州の屋根ソーラー認定事業者と契約して設置する以下の事業が対象となります。(太陽光発電システム単独の設置では補助金の対象とはなりません。)
・太陽光発電システム + 蓄電システム + V2H充放電システム蓄電システム・・・15万円
・太陽光発電システム + 蓄電システム・・・10万円
・太陽光発電システム + V2H充放電システム・・・10万円
・蓄電システム + V2H充放電システム・・・10万円(太陽光発電システム設置済の方)
・蓄電システム・・・5万円(太陽光発電システム設置済の方)
・V2H充放電システム・・・5万円(太陽光発電システム設置済の方)
※V2H充放電システム
電気自動車(EV)やプラグインハイブリット車(PHV)のバッテリーに貯められた電気を自宅で使えるようにする機器
・富士見町既存住宅エネルギー自立化補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号) [Excelファイル/14KB]
・県要綱第7条別表第2に掲げる書類の写し (ただし、(6)は除く)
・町税等の収納状況資料を閲覧することの「閲覧承諾書」←様式第1号に署名欄あり
・長野県から通知された確定通知の写し及び、通帳の写し等
・富士見町既存住宅エネルギー自立化補助金交付請求書(様式第3号) [Excelファイル/20KB]
・その他町長が必要と認める書類
・県の補助金が確定した日の属する年度の3月31日まで
長野県の既存住宅エネルギー自立化補助金を受けるには、信州の屋根ソーラー認定事業者による販売・施工が要件となります。長野県ではホームページで認定事業者の一覧を公表していますので、以下のリンクからご確認ください。
信州の屋根ソーラー事業者認定制度<外部リンク>
「信州屋根ソーラーポテンシャルマップ」では、建物ごとの太陽光発電・太陽熱利用のポテンシャルをウェブ上で確認することができます。
信州屋根ソーラーポテンシャルマップ<外部リンク>