長野県の取組

　2019 年（令和元年）10 月、「令和元年東日本台風（台風第 19 号）」により千曲川の堤防が決壊、多くの家屋が浸水するなど、県内各地に甚大な被害がありました。この台風は、地球温暖化の影響で動力源となる大気中の水蒸気量が増えたことにより、温暖化影響がない場合に比べ、降水量が約 14％も増加していたと指摘されています。
　こうした地球温暖化に起因する異常気象や気象災害は、世界各地で頻発しており、気候変動は今や人類共通の課題となっています。
　地球温暖化は、化石燃料の大量消費により、大気中の温室効果ガス（主に二酸化炭素）が増加し、太陽光で暖められた地球の熱が宇宙に逃げにくくなることが原因で起きています。このままでは、2100 年頃には、本県も最大で 6.7℃の気温上昇が予測されています。
　この気候危機ともいえる非常事態を突破するキーワードが「2050 ゼロカーボン」です。2050 年度までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることで、世界各地における海面上昇や、気象災害で生命の危機に直面する人口を大きく減らすことができるとされています。
　同時に、2050 ゼロカーボン実現の先に見据えるのは、今まで以上に快適で利便性の高い社会です。歩いて楽しめるまちづくり、緑あふれるコミュニティの形成、高性能な住まいの普及、新たなビジネスの創出など、環境と地域に根ざした持続可能なライフスタイルの定着を目指します。また、地域の再生可能エネルギー資源を活用することで、エネルギー対価の海外流出を抑え、地域の所得と雇用の増加、地域経済の発展につなげていきます。
　これは、各地域がそれぞれの資源を最大限活用しながら自立・分散型社会を形成し、地域の特性に応じて資源を補完し支え合う「地域循環共生圏」の概念の具現化であり、環境、経
済及び社会課題の統合的解決を目指すＳＤＧｓの達成につながります。
　世界では、新型コロナからの復興を脱炭素社会の実現へと繋げるグリーン・リカバリーの考え方が広がっています。2030 年までにどれだけの温室効果ガスを削減できるのか、今 10 年間が人類の未来を決定すると言われ、世界中が知恵を出し、行動を始めています。
　長野県は、都道府県で初めて気候非常事態を宣言した県として、かけがえのない地球を守り、将来世代に胸を張って引き継げる社会を実現するため、この「長野県ゼロカーボン戦略」を指針として全力で取り組んでまいります。（長野県ゼロカーボン戦略より抜粋）

　では、ゼロカーボン達成に向けた情報を「県民編」「事業者編」に分けて、わかりやすくまとめています。

　この補助金は、太陽光発電システム及び蓄電システムの普及を支援することにより、住宅における「エネルギー自立化」を促進することを目的としています。

　長野県は2019年に全国に先駆けて「気候非常事態宣言」を行い、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロの達成を目指しています。再生可能エネルギーの徹底的な普及の具体的取組のひとつとして、太陽光発電設備及び蓄電池の購入希望者を募り、一括して発注することで、通常よりも安い費用で設置できる信州の屋根ソーラーグループパワーチョイス（共同購入）を実施します。

　「信州屋根ソーラーポテンシャルマップ」は、建物ごとに太陽光発電・太陽熱利用のポテンシャルが閲覧できる仕組みです。地域の日照時間、屋根面積・傾斜などに応じてシミュレーションした値をポテンシャルとして表示しています。

　現下のエネルギー価格の高騰を踏まえ、家庭におけるエネルギー費用負担の軽減及び温室効果ガスの削減を図ることを目的として、省エネ性能の高い家電製品の購入を支援する事業を実施します。