国の取組

2050年カーボンニュートラルの実現に向けた 国の検討と具体的な取組を紹介します

　2050年カーボンニュートラルの実現、また、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指し、さらに、50%の高みに向け挑戦し続けるために、国が検討していること、具体的な取組などを紹介します。
　現在、我が国は、年間で12億トンを超える温室効果ガスを排出しており、2050年までに、これを実質ゼロにする必要があります。
　このカーボンニュートラルへの挑戦が、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想で、日本全体で取り組んでいくことが重要です。環境省では、新たな地域の創造や国民のライフスタイルの転換など、カーボンニュートラルに向けた需要創出の観点に力を入れながら、政府一丸となって取組を推進しています。（脱炭素ポータルより抜粋）

「脱炭素ポータル」では、国の取組について、わかりやすく紹介しています。

脱炭素ポータル＜外部リンク＞

「COOL CHOICE」は、日々の生活の中で、あらゆる「賢い選択」をしていこうという取組です。

COOL CHOICE＜外部リンク＞

「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」では、国民・消費者の新しい暮らしを後押しします。

脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動サイト＜外部リンク＞

「こども環境省」では、子どもたちに向けて環境省の取組を説明しています。

こども環境省＜外部リンク＞

家庭エコ診断制度「うちエコ診断」でエネルギーの見える化をしませんか

環境省では、家庭部門のさらなる脱炭素ライフスタイルへの転換を促進するため、家庭からの二酸化炭素排出量を見える化し、地域やライフスタイルに合わせた具体的かつ効果的な地球温暖化防止対策についてアドバイスを行う家庭エコ診断制度事業を行っています。

パソコン・スマートフォン・タブレット等を用いて「うちエコ診断WEBサービス」にアクセスし必要項目を入力することで、光熱費削減につながる取組がわかります。また、住まいのお悩みに合わせた診断や、省エネ家電の買い換えシミュレーションを行うこともできます。

家庭エコ診断制度「うちエコ診断」＜外部リンク＞